フランチャイズビジネスとは？ビジネスモデルやメリット・デメリットを解説

フランチャイズビジネスとは

フランチャイズ（FC）のビジネスモデルと定義を説明します。

フランチャイズのビジネスモデル・定義

フランチャイズビジネスとは、フランチャイザー（事業本部）とフランチャイジ―（加盟店）が契約を結び、加盟金やロイヤリティを支払うことで、商標権やサービスの販売権などを得られる仕組みを採用した、ビジネスモデルのことです。

関連記事：フランチャイズの加盟金│相場や経費計上・返済義務を丸ごと解説

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によれば、フランチャイザーとフランチャイジーの関係を以下のように定義しています。

フランチャイザー

自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与える。

フランチャイジー

一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う。

引用：１．フランチャイズとは何か｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

「フランチャイズビジネス」は、この仕組みの中で、お互いに利益を得ようと協力し運営していくため、「事業の共同体」といえます。

「事業の共同体」でありながらも、フランチャイズの加盟者は、事業本部との雇用関係はなく完全に独立した経営者として活動しているのが特徴です。

関連記事：フランチャイジーとは？フランチャイザーとの違い、魅力やデメリットも解説

「直営店・ライセンス契約・代理店・のれん分け」との違い

フランチャイズと混同しがちな運営形態として、以下のビジネスモデルが挙げられます。

それぞれの違いと特徴を説明します。

直営店

「直営店」とは、運営企業がチェーン店の中でも自社で直接運営する店舗のことです。

直営店では、店舗や内部の設備・働く人などすべてを運営企業（事業本部）が自社で用意し、直接的に運営や開発を行います。

人件費や設備投資にかかる経費はすべて運営企業の負担となりますが、収益も運営企業のものになるのが特徴です。

ライセンス契約

「ライセンス契約」とは、商標権や特許権などの使用を許諾する契約を指し、広義では、「フランチャイズ契約」は「ライセンス契約」の一部です。

しかし、「ライセンス契約」では、ロイヤリティの負担・マニュアルの厳守などで制約が小さく、契約者間で条件や対価を自由に設計できるため、独自性を持てるのが特徴です。

代理店

「代理店」とは、企業と業務委託契約を結び、その企業に代わって顧客対応（運営）するビジネスです。

代理店ビジネスは、契約した企業の依頼（業務）を代理で行う以外には特に具体的な取り決めがなく、「フランチャイズ契約」のような規制がないのが特徴です。

したがって、成果によって報酬が決まります。

のれん分け

「のれん分け」は、店舗の従業員が独立する際に、屋号（のれん）の使用を許可する仕組みです。

「のれん分け」では、フランチャイズと異なり店舗のブランドが契約を結ばない場合が多いため、制約が少なく経営方針を独自に決められるのが特徴です。

関連記事：チェーン店の定義・種類・事例｜フランチャイズとの違いも解説

フランチャイズビジネスのメリット・デメリット

フランチャイズビジネスのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	①未経験・少ない資金でも始められる ②運営に集中できるメリット ③本部のブランド力やノウハウを活かせる
デメリット	①運営方法、仕入先などの制限 ②契約期間の存在

現在フランチャイズビジネスを検討している方で、「実際に加盟してみると、想定していた利益と違う、制約が多い」などがあっては、成功する可能性も下がります。

したがって、メリットだけでなく、デメリットが及ぼす影響についても理解しておきましょう。

まず、メリットを見ていきます。

メリット①未経験・少ない資金でも始められる

一般的に、自分で事業を始めようとすると、対象となる業種の業務経験など下積み期間が必要です。しかし、フランチャイズビジネスは未経験の業種にも参入できます。

フランチャイズでは、経営ノウハウの提供はもちろん研修制度も充実しており、業務内容がマニュアル化されているケースがほとんどです。

したがって、参入したい業種の業務経験や十分な知識がなくても店舗の運営が可能です。

このように「未経験であってもオーナーになれる」仕組みは、フランチャイズ特有のものであり、大きなメリットといえます。

また、業種によっては資金0から開業できるのも特徴です。

例えば、自宅のパソコンを使って始められるネットショッピングや保有する資格を活かした出張マッサージなどであれば、必要最低限の設備（ネットワーク環境や施術備品など）があれば開業できるため、初期投資なしで独立したい人にとって重要なメリットです。

メリット②運営に集中できる

飲食店を例に挙げます。飲食店では、商品開発やマニュアル改善など、基本的に事業本部が行います。

したがって、加盟店は決まった運用ルールに沿えば導入教育や集客、日々の業務（開店から閉店の流れ）にいたるまで、店舗運営ができる仕組みになっています。

フランチャイズにおいて、加盟店の役割は「店舗の売り上げ」拡大であるため、店舗運営に集中できる環境が用意されているのです。

メリット③本部のブランド力やノウハウを活かせる

フランチャイズの店舗は、すでに一定のブランド力がある状態から、経営を始められます。ブランド力は、商品やサービスにつけられた付加価値のことです。目に見えるものではありません。

しかし高いブランド力があれば、競合製品やサービスとの差別化ができ、高い信頼性もあるため、初めからある程度の集客力を見込めます。

そのため、開業後にお客が来ない、リピートされないといったリスクを避けることが可能です。

また、事業本部が過去に蓄積した経営ノウハウに基づき事業を行なうため、個人で開業するケースの5年生存率が20～30%なのに比べ、フランチャイズは60～70%ほどあると言われています。

赤字経営に苦しむフランチャイジーも少なくありません。

しかし、フランチャイザーが提供するノウハウの中には過去の失敗経験も含まれており、店舗が間違った方法で運営している際、的確な指摘とサポートを受けられるのも嬉しい点です。

次に、デメリットを見ていきます。

デメリット①運営方法、仕入先などの制限

フランチャイズのメリットとして「運営に集中できる」ことについて解説しましたが、これはデメリットと表裏一体です。

なぜなら、事業本部の定める運用ルールやマニュアルに沿った店舗運営が求められ、加盟店の自由度が低くなるからです。

例えば、飲食店において、オーナーの一存で独自メニューやサービスを展開するのは難しく、基本的に事業本部の意向を汲んだ運営が必須であるなどが挙げられます。

ほかにも、原料や設備の仕入先を事業本部より制限されるなど、オーナーの裁量が狭くなるデメリットがあります。

デメリット②契約期間の存在

フランチャイズの事業本部は、加盟店に契約期間を設けています。この際、最低の契約期間以内に加盟店側の都合で解約時に違約金を課す内容が設けられていれば、違約金の支払い義務が発生します。

また、契約が終了した後、一定期間同業種で営業することを禁止するケースがほとんどです。これは「競合避止義務」と呼ばれ、事業本部のノウハウが外部に流出するのを防ぐためのルールです。

したがって、契約内容はもちろんのこと、自身の将来を見据えて契約期間を設定するようにしましょう。

関連記事：フランチャイズのメリット・デメリット│FC業界のプロが解説

フランチャイズビジネスの業種・業態

フランチャイズを開業する際、どの業種・業態を選ぶべきか非常に悩む人は多くいますが、それぞれの業務形態の特色を理解すれば、自身のニーズに合ったフランチャイズ加盟店を探すヒントが得られます。

小売・飲食業

コンビニエンスストア・ファミリーレストランなどに代表される小売・飲食業は、フランチャイズチェーンとして人気の高い業種です。

日本ではブランド力の高いものが多く、店舗運営について多くのノウハウを蓄積しているのが特徴です。したがって、採用・研修・経営に至るすべての面で、事業本部より質の高い支援を受けられます。

初めてフランチャイズに挑戦する人にとって手の出しやすい業種である一方、覚えることも多岐に渡るため、相当な努力と覚悟が必要となります。

しかし、高いブランド力は集客数に大きく影響するため、自ら事業を立ち上げるのに比べ成功しやすいと言えるでしょう。

＜関連記事＞

• フランチャイズの居酒屋の開業方法を直伝！資金や資格・本部選びのコツ
• フランチャイズで憧れのカフェを開業する方法・経営のコツ
• クレープ屋のフランチャイズ｜移動販売・路面店のメリット・デメリットを比較

買い取り・リサイクル業

買い取り・リサイクル業は飲食店のように激しい動きがあるわけではないため、高齢者や体力に自信がない人でも手を出しやすいという特徴があります。

また、規模が小さければ一人で開業できるため、従業員を雇用する必要がなく人件費が発生しないのも嬉しい点です。

また、近年AIによる鑑定システムなどを導入している事業本部も多く、鑑定経験がない方でも参入しやすい業種といえます。

学習塾

現代の少子高齢化が進んでいる中でも、子ども一人あたりにかける教育費用は増加しています。

日本政策金融公庫が令和2年に実施した調査では、高校入学から大学卒業までにかける子ども１人当たりの教育費用（入在学費用）は 965.1 万円と、平成26年の調査から26 万円増えています。

出典：子ども１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は増加｜日本政策金融公庫

学習塾を経営している企業では、広告やCMに力を入れているケースが多く、一般的に認知度やブランド力が高い業種といえます。

「学習塾経営=学歴が必要」と考える人は多いですが、基本的には講師が指導するため、オーナーには学力ではなく運営力の方が求められます。

また、既存の塾を引き継ぐケースなどでは、0から始めることによるリスク（講師の雇用や設備導入など）も低く、安全に開業したい人にはおすすめの業種です。

サービス業（放課後デイサービスなど福祉関連）

サービス業の中でも、介護系は人気の高い領域です。とくに近年、需要が高まっているのが放課後等デイサービスです。

通称放デイとも呼ばれている、小学1年生～高校3年生で、障がいや発達に特性を持った子どもが利用できる福祉サービスのことです。

子どもを自立させるため、共働き世帯が増えているために人気が集まっています。しかし保護者の立場からすると、知名度のない施設に子どもを預けるのは、不安な気持ちにもなるでしょう。

全国的に名の知れた施設の加盟店であれば、保護者の方々の安心を得られ、安定した集客が可能です。

また、放課後デイサービスなどの福祉事務所を始めるには各自治体の認可が求められます。個人で開業する場合は、認可を得るための書類作成・提出を行政書士などに依頼するケースがほとんどです。

その一方で、フランチャイズでは、事業本部に豊富なノウハウと実績があるため、知識がなくともスムーズに手続きできるのが特徴です。

無店舗型

無店舗型のフランチャイズチェーンには、出張マッサージやネットショッピングなどがあり、店舗を持たずに自宅などで開業できます。

したがって、設備投資が必要なく自宅であれば光熱費や賃料などのランニングコストも軽減できます。このように、初期投資を抑え低リスクで開業できるのは、無店舗型の最大のメリットです。

しかし、無店舗型は店舗を持たないぶん、集客に苦労する傾向があります。そのため、フランチャイズに加盟する際は、高いブランド力を持った事業本部を選ぶようにするのがおすすめです。

関連記事：これから伸びるフランチャイズ7業種！将来性があるおすすめの分野は？

フランチャイズビジネスを開業するまでの流れ

フランチャイジー（加盟店）が「実際にフランチャイズビジネスを始めるまでの流れ」をご説明します。基本的な流れは以下の通りです。

1. 調査
2. 分析
3. 契約
4. 準備
5. 開業

フランチャイズで成功するには、綿密な計画を立てた上で、正確なプロセスを踏んでいくのが大切ですので参考になさってください。

調査

まずは、参入するフランチャイズビジネスの業種・業界を決めます。

そのために業種・業界の調査を行います。ご自身の興味・熱意やライフスタイルに適した業種・業界にするのはもちろんのこと、必要資金や市場規模が身の丈に合っているかを判断します。

「好きだからやってみたい」など、一過性の気持ちで始めると失敗する可能性が高まるため、慎重に調査するようにしましょう。

関連記事：初心者でも始めやすいフランチャイズが知りたい！厳選15業種を一挙解説

分析

業種・業界を決定後は、加盟したいフランチャイズ本部の候補をピックアップします。

そのためには、調査時に洗い出した情報から、経営基盤・ブランド力・サポートの充実度・契約の透明性などを比較し分析しましょう。

今挙げた項目のほかにも、地域性や年齢層などによって売り上げが左右される場合があるため、最も需要にマッチしたフランチャイズ本部を選定します。

契約

加盟するフランチャイズ本部が決まったらフランチャイズ契約を締結します。契約内容については、各事業本部により異なるため、自身が負う責任と義務をすべて理解した上で契約を結びましょう。

契約書には業界用語や法律関連用語が含まれており、分からない点も多々あると思います。そういった場合は、契約先である事業本部の担当者や弁護士・司法書士など第三者の専門家に確認してください。

関連記事：フランチャイズでよくあるトラブル事例｜問題点を回避する方法

準備

契約締結後は、開業準備を行います。具体的には、出店する場所選びや店舗設計、不動産の契約、人材採用・研修、什器・設備の調達などが挙げられます。

開業準備は、事業本部の指導する内容に則り、トラブル発生時にきちんと対処できるよう、プロセスはすべて記録しましょう。

開業

準備が整い次第オープンとなります。何事も最初が肝心です。

オープニングセレモニーやイベント、キャンペーンなどは調整が大変かもしれませんが、プロモーション活動の手を抜かないのは重要です。

新規顧客を集客して、リピーターを増やすための工夫は、開業から行っていかなければなりません。

フランチャイズビジネスが支持される理由

フランチャイズビジネスが支持される最大の理由は、開業のハードルが低いことです。加盟する業種や事業本部にもよりますが、独自で開業するのに比べ少ない資金で開業できます。

また、参入する業種における経験や経営に関する知識がなくても、低リスクでビジネスを始められるのも魅力的です。

フランチャイズビジネスでは、事業本部と加盟店の間にロイヤリティこそ発生しますが、基本的にそれぞれの利益向上が共通の目標となります。

共通の目標に向けて、協力すべきところでは手を組み、話し合いが必要な場面では議論するなど、つねに対等なパートナーとしてビジネスを展開できるのも支持される理由です。

フランチャイズの成功事例

現在、フランチャイズで独立・開業を検討している人向けに「成功事例」をご紹介します。ぜひ、参考にしてください。飲食店（お持ち帰り弁当店）のフランチャイズに加入した方のお話です。

「飲食店のフランチャイズビジネスをしており、事業はうまくっています。収入で言うと一般のサラリーマンの2～3倍はあると思います。将来的には、フランチャイズだけでなく自分の店を持ちたいという希望があります。飲食店で成功するためには、まずはフランチャイザーとして成功することが私はすごく大事だと思っています。フランチャイザーとして成功すること、自店舗での成功の近道ではないでしょうか。ノウハウが豊富に詰まっているのもフランチャイズの魅力。私は飲食ビジネスを始めるならフランチャイズをおすすめします。」（50代・男性）

＜関連記事＞

• フランチャイズ事業加盟の成功例と加盟の注意点、成功ポイントを解説
• フランチャイズの失敗事例から学ぶ開業を成功させるコツ

フランチャイズビジネスを成功させるポイント

フランチャイズビジネスを成功させるポイントを2つ紹介します。

明確な目標値を持つ

自身にとっての「成功とは何か？」のビジョンがあり、明確な目標値を持っていることです。

例えば「成功＝お金を稼ぐこと」というビジョンをお持ちなら、1年で売上高1,000万円を目標にし、そのために半年でリピート率50%を目指します（50％を目指せるかは業態によって変わります）。

リピート率50%の達成のために、店舗利用者にアンケートをお願いし、その内容を改善に活かすなど、プロセスが明確になります。

目標達成に向けて何をすべきか、何が不足しているのかなどを理解している人は、プロセス一つひとつに意味と価値があり、そこに無駄がありません。

日々の業務を、ただ目の前の仕事をこなすためではなく、将来の目標を実現するために行うことは、最も重要な要素と言えるでしょう。

関連記事：フランチャイズは儲かる？儲かる業種・仕組み、成功のヒントが満載！

リスク対策・投資費用の抑制を徹底する

フランチャイズビジネスを開業するにあたって、確実に成功する方法はありません。しかし、発生し得るリスクへの対策や投資費用を抑制することで、安定経営かつ事業の成功に近付けられます。

初期投資費用は業種によって異なりますが、飲食店のような店舗を例に挙げると、内装工事や設備導入などで1,000万円以上を要することもあります。

開業当初は、集客のために広告や研修にも投資する必要があるため、セグメント別で抑制できるものを設定しましょう。

例えば、厨房食器洗浄機・ガステーブルなどリースできるものは自分で購入せずリース会社から借りて、費用を分散させることがおすすめです。

リースにも中途解約金などのリスクがありますが、例えば500万円の設備を一括購入すると、手持ちが減り広告・宣伝などに回せる費用がなくなります。

月々のリース料には手数料が加算されますが、状況に応じて上手に活用するようにしましょう。

儲かるフランチャイズ事業本部とオーナーの特徴

現在、フランチャイズへの参入を検討している方向けに、どんなフランチャイズ事業本部に加盟すべきか、どういったフランチャイズ加盟店が成功しやすいのかを考察します。

フランチャイザー（事業本部）側

まず、フランチャイザー（事業本部）側から見ていきます。

経営状況・規模

フランチャイズ事業本部の経営状況が悪いと、フランチャイズ事業もうまくいっていない可能性が考えられます。

フランチャイズ事業は黒字化しているか、年々利益を向上させているかなど、経営基盤が安定しているかを確認してください。

また、フランチャイズ事業本部経営状況が悪いと、加盟店にまわすリソースが少なくなます。

この結果、本部から必要なサポートを受けられなくなるため、加盟すべきフランチャイズビジネスには適していません。

経営規模も重要です。

すでに数十～数百店舗を展開し、全国的に知名度があるフランチャイズ事業本部には、これまでの経験に裏付けされたノウハウが蓄積されているため、加盟店に対するサポートが充実します。

利益を向上させるには、開業してからも事業本部のサポートが不可欠のため、規模の大きさにも目を向けるようにしましょう。

将来に向けたビジョン

数年後の利益目標や数十年後の店舗展開数など、将来のビジョンが明確ではないフランチャイズ事業本部は、加盟店に対して「あるべき姿（企業の理念を経営に反映する）」を示せないケースが多くなります。

そういった企業は、経営がぐらついたときに立ち直す力が乏しく、加盟店にも悪影響がおよび共倒れするリスクがあります。

したがって、目標値や将来に向けたビジョンが明確で、数多く存在する加盟店に対して威厳と統率力を示せることが、フランチャイズ事業本部においては重要です。

フランチャイジー（加盟店）側

では、フランチャイジー（加盟店）側はどうでしょうか。

顧客からの安心を勝ち取る

前述したメリットの中で、加盟店がビジネス上、もっとも効果を享受できるのは「ブランド力」です。

事業本部にロイヤリティを支払って「看板や商品、サービスを使用する権利」を得ている以上、最大限活かしましょう。そして、事業本部のブランド力が最も「集客力」に影響するのは、安心を売りとする業種・業態です。

その点で考えると、放課後デイサービスや訪問介護など福祉関連の業種は、「人を預ける」ため、顧客の安心が一番です。

個人で開業する場合、福祉関連の業種で信頼を得るのに時間を要します。したがって、福祉関連の業種に興味がある方は、ぜひフランチャイズへの参入を検討しましょう。

素直な人が成功しやすい

ここでは「素直さ」を取り上げます。素直とは本部から提供されるノウハウを素直に受け止め、真意を理解し実践に移しつつ、そこに独自の工夫を組み合わせられる人のことです。

素直に話を受け止められる人の周りには協力者が集い、困ったときに支援してくれることも多くなるでしょう。また、コミュニケーションを円滑に取るのにも素直さは欠かせません。

関連記事：フランチャイズオーナーの年収・仕事内容・向いている人の特徴を徹底解説

まとめ

現在「フランチャイズビジネス」への参入を検討している方は、まずその仕組みとメリット・デメリットを理解してください。

そして、開業するのに必要な要素をまとめ、自分が参入したい業種で「成功するイメージ」を持たなければなりません。

大切なのは、学ぶ姿勢を持ち常に成長し続けようとすることです。業界や業態の調査を

入念に行い、「成功のポイント」を押さえてからビジネスを開始しましょう。

著者情報

DokTech編集部

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フランチャイズ経営者やフリーランス、法人役員など、多種多様なキャリアをもつメンバーでお届けしています。

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