チェーン店の定義・種類・事例｜フランチャイズとの違いも解説

チェーン店とは

チェーン店とは、コンセプトや商品・サービスメニュー、看板や外装などの店舗デザインが1つのブランドで統一されている店舗形態のことです。チェーンストア（Chain Store）とも呼ばれています。

簡単に言うと、本社が1つのブランドを多店舗で出店・経営することです。チェーンストア理論に基づいて展開されています。

日本チェーンストア協会では、11店舗以上または年商10億円以上の条件を満たしている小売業法人をチェーン店と定めています。

（参照：協会の概要｜日本チェーンストア協会）

チェーン店は、例えばコンビニエンスストアや飲食店、リラクゼーションサロンやハウスクリーニングなど、さまざまな業種・業態で世の中に存在しています。いつ・どの店舗に行っても商品・サービスのクオリティが一緒であることが、チェーン店の強みです。

店主・オーナーのこだわりをコンセプトやメニュー、内装など打ち出した個人店にはない安定感から、普段の日常生活でチェーン店を愛用している人も多いでしょう。

チェーン店は「チェーンストア理論」に基づく経営手法

チェーン店は、1900年代にアメリカで提唱された「チェーンストア理論」に基づく経営形態です。

日本には1960年頃から、経営教育機関「ペガサスクラブ」の設立を機に浸透し始めました。イトーヨーカ堂やジャスコなどの創業者も、ペガサスクラブの出身だといわれています。

チェーンストア理論の主軸は、経営の効率化を図ることです。そのために経営判断や商品・サービスの開発を含む舵取りを本部が行い、店舗が商品やサービスの提供に専念します。これを「オペレーション分業」と呼びます。

個別の店舗では難しいハイコストな経営判断（一括仕入れ、最新機材導入など）も本部が行えるようになるため、小売業同士の競争力アップや市場規模の拡大につながります。

チェーン店の特徴はマスマーチャンダイジング

チェーン店（チェーンストア）の特徴は、不特定多数の顧客をターゲットに効率良く戦略的に商品を大量販売する「マスマーチャンダイジング」を行う点です。

仕入れ、商品開発、導入設備の判断を本部が一括で行うため、多店舗展開時の店舗間格差がなく、スムーズに事業展開が進められます。また、販売方法や価格の計画や設定、管理も本部が担います。

チェーン店は、店舗ごとに特色を出すのではなく、提供する商品やサービスをすべての店舗で統一するビジネスモデルです。

経営の再現性が高いため、系列店舗すべてで同じクオリティのサービスを顧客に提供できる特徴があります。

チェーン店の種類

チェーン店の種類には「ボランタリーチェーン」「レギュラーチェーン」「フランチャイズチェーン」があります。

チェーン店とフランチャイズの違いが気になる人もいるかもしれませんが、両者はは対比できません。なぜならチェーン店の中に、フランチャイズが含まれるからです。

フランチャイズと対比しなければいけないのは、レギュラーチェーンやボランタリーチェーンです。そこで概要を詳しく理解するためにチェーン店の種類を覚えておきましょう。

ボランタリーチェーン

あまり聞き馴染みのないボランタリーチェーンとは、独立しているかつ同じ目的をもつ小売店の事業者同士で組織を形成し、チェーン店の仕組みを作ることです。すでに店舗を展開している人向けの形態となるので、今は理解する必要はありません。

これから店舗オーナーを目指す人は、「レギュラーチェーン」と「フランチャイズチェーン」だけに絞って覚えておくと良いでしょう。

レギュラーチェーン

レギュラーチェーンは、運営元の会社が資本をだして店舗展開する形態のことです。コンビニを全国展開している会社が出資して新しい店舗を立ち上げ、自社の社員のみで店舗運営が構成されている場合がレギュラーチェーンに該当します。

フランチャイズチェーン

一方でフランチャイズチェーンとは、店舗を展開している会社（フランチャイズ本部）と加盟者が契約を交わし、本部のブランドやノウハウの提供を受けて店舗出店する形態を指します。お店の看板にFCと書いている場合がありますが、それはフランチャイズチェーンの証です。

つまりレギュラーチェーンとフランチャイズチェーンの違いは、出店の形態や契約に違いがあります。

さらに詳しく知りたい人は以下の記事もご覧ください。

関連記事：フランチャイズ店とは？チェーン店や直営店の違いとあわせて解説

チェーンストアの企業例

チェーンストアは、商品を販売する小売業以外にも、意外な業種でチェーン展開が行われている点が特徴です。

ここからは、実際にレギュラーチェーンやフランチャイズチェーンを展開している企業例を紹介します。

セブンイレブン

コンビニエンスストア大手チェーンで、レギュラーチェーンとフランチャイズチェーン両方の店舗を展開しています。

サイゼリヤ

イタリアンカフェ＆レストランチェーンで、コスト・リーダーシップ（競合のどこよりも安く）を経営指針に運営している企業です。

おそうじ本舗

ハウスクリーニング・家事代行業のフランチャイズチェーンです。本部に開業支援ノウハウがあるため、業界未経験でも参入できます。

公文式

公文式は、幼稚園から高校生までの学習指導教室を展開しています。塾とは異なり、自学自習を推奨しており、研修を受ければ教員免許なしでも開講できる点が特徴です。

タイムズ駐車場

コイン式駐車場のチェーン展開を行っている企業です。土地周辺のニーズ調査から看板や駐車機器の設置にいたるまで、開業サポートを行っています。

スマホスピタル

スマートフォンやゲーム機の修理業務を行っているフランチャイズチェーンです。技術研修による開業サポートのほか、修理に必要不可欠なパーツも本部が一括で仕入れており、利益率アップにつなげています。

スクールIE

「やる気スイッチ」で有名なスクールIEは、個別指導塾をチェーン展開しています。国内外に1,000以上の教室をもつ大手チェーンです。

chocoZAP

chocoZAPは、パーソナルトレーニングジムを運営するRIZAPが展開するコンビニジムです。手頃な価格で利用できる無人運営型店舗が特徴で、レギュラーチェーンのみを展開しています。（2023年3月現在）

MYTHEL

MYTHELは、顧客が自分で機材を使用して行う「セルフエステ」のフランチャイズチェーンを展開している企業です。人件費を大幅に削減できる強みがあります。

ライフデリ

宅配弁当を扱う配食サービスチェーンの企業です。加盟店のエリア保護を行い、加盟店同士で顧客の取り合いになるのを防ぐ工夫が講じられています。

チェーン店のメリット

チェーン店には、個人店にはないメリットがあります。事業を始める際に個人店とチェーン店で迷ったときは、メリットやデメリットを比較してみると良いでしょう。

経営・販売それぞれに集中できる

チェーン店は、経営を本部が行い、販売やサービス提供を店舗が行うため、それぞれの役割に集中できるメリットがあります。

個人店の場合、経営と販売を並行して行わなければなりません。業務負担が大きくなり、サービスの低下や経営判断の遅れを引き起こす場合もあるでしょう。

経営と販売・サービス提供をそれぞれ完全に分業できれば、経営判断の迅速化やサービスの質向上につながります。

店舗開設や仕入れコストの削減が可能

店舗開設や仕入れコストは、経費の中でも金銭的負担が大きい部分です。チェーン店では、既存の店舗から情報を集め、必要な機材や資材などを本部がまとめて調達できます。

会計レジ、POSシステムの有無、バックルームの棚やテーブルにいたるまで、本部が一括購入すれば、購入先との価格交渉も可能になるでしょう。このように一括購入によるコストダウンが図れるメリットがあります。

また、本部に集約された過去の販売データを分析し、売上を予測できるのも特徴です。売上のシミュレーションをすれば、仕入れる在庫のバリエーションや数を適正化できます。

例えば、開業時期に合わせて商品のラインナップを変更したり、人気商品の傾向に合わせて仕入れ量をコントロールしたりすれば、在庫コストや廃棄量削減につながります。

個人店よりもコスト削減を行いやすい点が、チェーン店を経営するメリットの1つです。

店舗運営のノウハウを集約できる

チェーン店は、運営している店舗全体のノウハウを本部に集約できるメリットがあります。数十～数千単位の店舗運営実績やデータ、ノウハウが集約されるため、顧客の消費傾向を分析しやすくなります。

季節商品の売れ行きや意外な需要、立地条件による違いなども一例です。加えて、売上が低下してきた際に立て直す方法や、優秀な人材を育成するノウハウも蓄積されるでしょう。

結果的に、個人店を単独で経営するよりもデータの蓄積量が格段に多いため、経営に活かせるノウハウの集約が効率良く行えます。

チェーン店のデメリット

チェーン店には、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットを理解しておけば効果的な対策が講じられるため、開業に踏み切る前に確認しておきましょう。

本部による統制が難しい

店舗数を増やしていくと、本部の目が行き届かなくなり、統制が難しくなる可能性があります。

チェーン店のメリットは、ブランドの統一感や提供するサービスに差がでないことです。ただし、これは、本部による統制が取れていることが前提です。

事業を拡大するために出店数を増やす場合、既存店から新店舗まで、すべての店舗を管理しなければなりません。マニュアルに沿って店舗オペレーションが行われているか、店舗でトラブルが起きていないか、などに目を配り続けることは大変な作業です。本部の目が行き届かなくなると、加盟店は独自の運営に走り、全店舗の統制は困難になります。

その結果、これまで培ってきたブランド力や販売力が不安定になり、本部としての機能が弱くなる可能性も考えられます。

出店した商圏内で顧客の取り合いが発生する

チェーン店は、多店舗展開するビジネスモデルのため、同じ地域の商圏内で顧客の取り合いが発生する可能性があります。

売上を伸ばそうとして、売上実績の高い店舗の近くに新規出店した場合、顧客が流れて既存店の売上が低下する事態になりかねません。

そのため、出店前にエリアの需要調査を行い、新規出店する場所を見定めることが大切です。

クローズドテリトリー制とオープンテリトリー制

商圏内で顧客の取り合いになるのを防ぐために、同一の商圏内に新規出店を行わない「クローズドテリトリー制」を採用している企業もあります。

クローズドテリトリー制はエリア（商圏）が保護されるシステムです。しかし、必ずしも成功するとは限りません。なぜなら複数店舗を出店させて、競争原理を働かせたほうが、事業としてうまくいくケースもあるからです。これを「オープンテリトリー制」（排他的テリトリー）と呼びます。

競合の取り合いを避けるのか、他社と競争をしてでも売上を伸ばしたいのか、経営者の志向に合わせて、考え方に見合った企業を選ぶと良いでしょう。

人材の採用・育成にかかるコストが高い

人材の採用や育成にコストがかかるのも、チェーン店のデメリットの1つです。チェーン店では、店舗運営の方法がマニュアル化されていることが多い傾向にあります。

しかし、必ずしもマニュアル通りに雇用した人材が働いてくれるとはかぎりません。個人の資質によっては、マニュアル通りに働けない人もいるためです。

マニュアルに則った働きができる人材を採用しなければならず、応募があった求職者をすべて雇用することはできません。

また、マニュアル通りに働けない人を雇用すると、個別に指導を行う必要があるため人材育成にかかるコストも増加するでしょう。

チェーン店は、マニュアル化によって店舗運営が効率化されている反面、マニュアルが機能しなければコスト増につながるデメリットがあります。

チェーン店（レギュラーチェーン）で働くメリット

独立したい人にとって、レギュラーチェーンで働くメリットはたくさんあります。

一時的とはいえ会社に雇用される形となりますが、独立した後に店舗経営がうまくいかず廃業に追い込まれたり、資金不足になってアルバイトせざるを得なくなったりなどのリスクを減らせます。

もし独立して成功したいのであれば、レギュラーチェーンで働くメリットを理解しておきましょう。

金銭的なリスクをとらず店舗運営を経験できる

レギュラーチェーンで働くと、金銭的なリスクを取らずに店舗運営を経験できます。

店舗出店に関連する費用は運営元のすべて会社が支払うため、自分で負担するお金が一切ないからです。人材の採用や店舗の制服、トラブルが起きて設備が壊れた場合でも、費用はすべて会社が支払ってくれます。

くわえて、「人材採用や育成」や「売れている商品・サービスのトレンド分析」、「本社から商品を仕入れる際の取引」などを、本来はコストがかかることでもノーリスクで経験できます。店舗運営の仕組みを理解したうえで、店舗オーナーを目指せば、独立しても失敗する確率を減らせるでしょう。

フランチャイズでは加盟金・ロイヤリティがかかる

フランチャイズで店舗を展開する場合、加盟金やロイヤリティなどを支払わなければなりません。売上が少ないと、初期投資が回収できず、毎月の支払いが負担になります。その結果、資金が底を尽きる可能性もあります。

金銭的な負担のことを気にせず店舗ビジネスを経験したいのであれば、レギュラーチェーンから始めてみると良いでしょう。

関連記事：フランチャイズの加盟金│相場や経費計上・返済義務を丸ごと解説

独立時に無担保融資などの充実したサポートを受けられる

レギュラーチェーンで働き、店長や統括店長として結果を残すと、フランチャイズで独立する際に無担保融資や加盟金免除などの充実したサポートを受けられる場合があります。

従業員に対してこのようなサポートがあるのは、新規で参入する人に任せるよりも、すでに実績を残している社員に独立してもらったほうが売上を伸ばせる可能性が高いと企業側が判断しているからです。

いきなりフランチャイズで独立しても、このように手厚いサポートは受けられません。

独立したいけど初期費用を極力減らしたい人は、「レギュラーチェーンで実績を残しサポートを受けて独り立ちする」選択肢を入れてみても良いでしょう。

チェーン店（レギュラーチェーン）で働くデメリット

レギュラーチェーンにはデメリットもあります。無闇にレギュラーチェーンで働くと後悔することになるので、デメリットを理解したうえでどちらの形態で働くのが最適か判断できるようになりましょう。

自分のやりたいことができない

レギュラーチェーンは、映えを狙った商品をだしたり、サービスの料金を変更したりなど、自分のやりたいことができない点がデメリットです。フランチャイズチェーンは加盟する本部によって独自の方針を打ち出せるケースもありますが、レギュラーチェーンで働く場合はそのような自由度は一切ありません。

会社に勤めるいち従業員として、社内で決められたルールは徹底して守る必要があります。

ルールが決まっているのにもかかわらず自分勝手にやりたいことをやると、減給や降格などの対象となり、最悪のケースではクビになりかねません。

自分のやりたいことがあるなら「自由度の高いフランチャイズ本部に加盟する」「1から自分で店舗ビジネスを立ち上げる」などの道を選びましょう。

0から店舗を立ち上げたい人はやりがいを見いだせない可能性がある

レギュラーチェーンは、運営元の会社によって販路や仕入れ、店舗運営などの仕組みがすでに構築されています。

従業員として働いても0から1までの過程を経験できません。新しいことを生み出すことに仕事の充実感を感じる人には、やりがいを見いだせない可能性があります。　

ただし、エリアマネージャークラスになると、新規店舗の立ち上げから任せられるケースもあります。「どのような店舗に出店すれば売上を伸ばせるか」など、店舗経営者と同じような業務を行えます。何もないところから店舗を作りたい人はキャリアアップを目指してみると良いでしょう。

レギュラーチェーンのメリット・デメリットを、フランチャイズチェーンと比較しながら説明しました。よりフランチャイズのメリット・デメリットを学びたい方はこちらの記事をご覧ください。

関連記事：フランチャイズのメリット・デメリット│FC業界のプロが解説

独立支援制度が充実しているおすすめのチェーン店3選

独立支援制度が充実しているおすすめのチェーン店を3つ紹介します。

• コメダ珈琲
• 進学塾CUBE
• カラダファクトリー

今回は飲食店、学習塾、リラクゼーションサロンの3業態をピックアップしました。チェーン店で働き、将来独立を目指している人はぜひご覧ください。

コメダ珈琲

コメダ珈琲は、東海地区を中心に全国950店舗展開している喫茶店です。

従業員として働きながらフランチャイズオーナーを目指せる制度を設けており、条件を満たした人には、「加盟金300万円の免除」や「資金調達」などの充実したサポートが受けられます。

また日本でもトップクラスの店舗数を誇るコメダ珈琲の飲食や経営のノウハウを、安定した給料をもらいながら習得というメリットもあります。

進学塾CUBE

進学塾CUBEは、愛知県を中心に展開している学習塾です。

入社して3年以上経過した従業員を対象に、独立支援制度を設けています。教室長をしながら、塾生への指導力や塾の経営に欠かせないマネジメント力が身につくので、業界未経験の人でも安心して独立を目指せます。

また「既存店を譲渡する」というオリジナルの制度があるので、資金0円でも独立を実現できます。

カラダファクトリー

カラダファクトリーは、国内350店舗を展開する総合型の整体サロンです。

社内独自のマネジメントや整体技術などの研修が充実しているため、完全未経験でもプロのセラピストを目指せます。最終的に「のれん分け制度」を活用して、開業サポートを受けながら独立することも可能です。

独立したら自分の好きなように店舗の内装などをこだわれるため、自由度の高さがメリットです。

まとめ

本記事ではチェーン店の定義や種類、フランチャイズの違いやチェーン店のメリット・デメリットを解説しました。

まとめると、フランチャイズはチェーン店の種類の1つです。ほかにも直営店であるレギュラーチェーンや共同運営のボランタリーチェーンがチェーン店に含まれます。

それぞれメリット・デメリットが異なるため、自分の目的や価値観にあった形態を選ぶようにしましょう。

たとえばいきなり独立することに対して不安があるなら、1度レギュラーチェーンを経験して、経営のノウハウを身につけるなどです。独立して成功する自信がある場合は、フランチャイズで挑戦してみてください。

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著者情報

DokTech編集部

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フランチャイズ経営者やフリーランス、法人役員など、多種多様なキャリアをもつメンバーでお届けしています。

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