ビジネス初心者が起業するには？6つの手順と自分に合った起業のやり方

ビジネス初心者が起業するには？｜会社員は副業から始めよう

「起業」と聞くと「会社を設立する」「店舗を構える」などの大規模ビジネスを想像するかもしれません。しかし実際の起業は、もっと手軽に始められます。初めて起業する方は、小さく事業を始め、稼げるようになったら徐々に事業を拡大する手法を採りましょう。必要な自己資金や失敗リスクを最小限に抑えられます。

会社員なら、副業から始めると収入を得ながらビジネスの基本を学べます。会社員の副業には、「社会保険料は労使折半のまま」「起業前にさまざまなビジネススキルを身につけられる」などのメリットもあります。

この記事は会社員向けに解説しますが、内容は高校生や大学生、主婦の起業にも活かせます。本業や学業、家事と両立できる起業のやり方を手に入れてください。

関連記事：独立・起業の正しい進め方を7ステップで解説！成功させるポイントも紹介

起業するには必ずしも資格が必要ではない

起業に資格は必要ありません。ただし後々有利になる資格もあるため、時間に余裕がある場合は取得を検討しましょう。

起業後に有利になる資格は、次の2種類です。

1. 経営スキルを習得できる資格

金銭面のやりくりに役立つ「ファイナンシャルプランナー」

経営状況を分析できる「中小企業診断士」など

2. 業種・業態のプロフェッショナルになれる資格

IT系システムやネットワークの基本が理解できる「ITパスポート」

不動産の起業に必須の国家資格「宅地建物取引士」

ジェルネイルの技術証明になる「JNAネイル技能検定」など

起業を実現するためにかかる資金

起業する際、多くの方がもっとも気になるのは「どれくらいの自己資金を用意すれば起業できるのか」ではないでしょうか。起業に必要な資金は、どのような起業の形態を選択するかによって異なります。

ここでは起業を次の3形態に分類し、それぞれに必要な資金額の目安を解説します。

• 個人事業主
• 法人設立
• フランチャイズビジネス

個人事業主の場合

個人事業主として起業する際の手続きは、税務署に「開業届（事業の開始を知らせる届）」を提出するだけです。確定申告の際に最大65万円の特別控除が受けられる「青色申告承認申請書」も同時に提出します。手続きは個人でも簡単にでき、費用はかかりません。

関連記事：【開業届の書き方まとめ】書くべき18の項目と必要書類を4つ解説

個人事業主の起業に必要な自己資金額は、事業の形態によって異なります。

飲食店や弁当屋、美容サロンなど、店舗を構えてビジネスを行う場合は、物件取得費や機材の購入・リース費用、備品・消耗品購入費用、広告宣伝費用などで、約150～500万円ほど必要です。

デザイナーやプログラマー、Webライターなど、オンラインで完結する仕事なら、パソコンとデスク、椅子の費用として15～20万円あれば起業できます。

DokTechでもビジネスごとの開業資金を解説しているので、あわせてご覧ください。

＜飲食店系＞
居酒屋を開業する方法│仕入れから資金・集客・成功ポイントまでを徹底解説
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＜サロン系＞
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法人設立をする場合

法人の設立には、法定費用（かならずかかる費用）が必要です。起業で選ばれやすい法人形態と、法定費用は次のとおりです。

法人形態		法定費用	内訳
株式会社	一般的な「会社」。株式を発行できる。	約25万円	登録免許税 15万円
		※ 別途、資本金	定款認証手数料 約5万円
			定款印紙代 4万円
			謄本手数料 約2,000円
			資本金 1円以上
			その他
合同会社	出資者が少ない個人に最適。法定費用も少ない。	約10万円	登録免許税 6万円
		※ 別途、資本金	定款印紙代 4万円
			謄本手数料 約2,000円
			資本金 1円以上
			その他
NPO法人	法定費用が不要。17の分野に限って設立可能。	不要	不要

（商業・法人登記申請手続│法務局を参照し、RYD株式会社が作成）

手続きを司法書士に依頼する場合は、別途手数料がかかります。オフィスを借りる場合は、物件取得費用や備品の購入・リース費用も必要です。

フランチャイズの場合

フランチャイズは、フランチャイズ本部が持つ商品・サービスや運営ノウハウ、ブランド力などを利用して店舗経営ができるビジネスモデルです。コンビニエンスストアや飲食店、美容院など、多くの業種で普及しています。

フランチャイズビジネスを始める際に必要な資金の目安は、500～1,000万円です。内訳は以下のとおりですが、業種によって幅が大きいため参考値としてご覧ください。

• 加盟金 0～300万円
• 保証金 100～数百万円
• 設備資金 100～数百万円

このほか、開店時の仕入れ・サービス供与にかかる費用やスタッフの研修費も必要です。また、店舗としての物件取得費用を加盟者と本部のどちらが負担するかによっても、初期費用は変動します。

関連記事：フフランチャイズの加盟金│相場や経費計上・返済義務を丸ごと解説

起業するメリット

起業には、法人形態に応じた手続きや自己資金が必要です。「起業の準備が面倒になった」「自己資金や失敗リスクの心配がぬぐい切れない」などの理由で、起業する前からあきらめてしまう人も少なくありません。

しかし起業すると、会社員として働くだけでは得られない、さまざまなメリットを手に入れられます。ここからは、4つの観点から起業のメリットを解説します。

自分で稼ぐ力が身につく

起業すると、必要なお金を自分の力で手に入れなければなりません。どうすれば稼げるかを真剣に考え試行錯誤した結果、稼ぐ力が身につきます。

稼ぐ力は、付加価値を生み出す力とも言い換えられます。世の中に必要な商品やサービスを考え提供する、自分のスキルを提供し対価を得るなど、自分が生み出せる付加価値を考え提供し、稼ぐ力を伸ばしましょう。

自分で稼ぐ力が身につくと、自立した生き方が手に入ります。景気や世の中が変化しても自分の判断で対応できるため、会社や他人に依存した生き方をしなくて済むようになります。

また稼ぐ力は収入増に直結します。成果を出せば出すほど、収入を増やせる点も起業のメリットです。

会社員にはない体験が得られる

起業は、会社員にはない幅広い体験ができる点もメリットです。起業した方が実際に経験した例を紹介します。

• 「頑張った分だけ収入が増えるので、やりがいがある」（30代・男性・飲食業）
• 「従業員が育っていく様子を見ると、親のような感慨がある」（50代・男性・問屋業）
• 「会社名ではなく自分の名前で仕事ができる。満足感が大きい」（30代・女性・フリーライター）
• 「明確なビジョンを描き、前進している実感がある」（40代・女性・教育業）
• 「顧客や従業員と事業の好調を分かち合い、喜べる幸福感がある」（50代・男性・小売業）

脱サラをして一から起業すると、すべての責任が自分にかかります。従業員を雇用している場合は、彼らの生活も支えなければなりません。プレッシャーは大きくなりますが、一方で自分の名前で仕事ができる責任感と達成感が味わえます。

関連記事：脱サラとは？脱サラの向き不向き・注意点・おすすめの方法を丸ごと解説

人脈が広がる

起業すると、起業した人や経営者のみが参加できるコミュニティへ参加できるようになります。コミュニティには、ビジネススクールのグロービス経営大学院が運営する「グロービス・アントレプレナーズ・クラブ」などがあります。こうしたコミュニティでは相手も自分を起業家・経営者として接してくれるため、会社員のとき以上に幅広い人脈を築けます。

実際、中小企業やベンチャー企業の経営者、スタートアップの起業家などは、人脈作りに積極的です。人脈を広げると業界のキーパーソンや大企業の役員クラス、投資家など、自社に有益な人と縁がつながるケースもあり、自社に利益をもたらすと知っているからです。

若いころに先輩経営者から支援してもらった経験を持つ経営者の中には、自分が受けた恩を若い人に与えたいと考える人もいます。起業したばかりだからと遠慮せず、自分から会いに行ってみましょう。

働き方を自分で決められる

起業すると、会社から出退勤時刻や勤務地、労働時間など「働き方」を指示されなくなります。いつ、どこで、どれくらい働くかは、自分の裁量次第です。自分と取引先に不利益がなければ、カフェで仕事をしても、深夜に働いても構いません。

「旅行しながら仕事をしたい」「ワークライフバランスを重視した働き方がしたい」「上司の顔色をうかがわずに働きたい」など、働き方の自由度を高めたい人には魅力的な要素です。

オフィスや店舗を構え、従業員を雇用すると、オフィスや店舗にいたほうが便宜性が高い場合があります。しかし、その時間・その場所にいるかどうかを決めるのは、自分自身です。

起業は、仕事にかかわるすべてのことに責任を持つ一方、大きな裁量権を持てる選択肢です。

起業するデメリット

起業は「稼ぐ力が身につく」「人脈が広がる」「働き方の自由度が高まる」などのメリットがあります。良い面ばかりに見えますが、実際に起業する前にはリスクを含めたデメリットも正しく理解しておく必要があります。

ここでは次の2つの観点から、起業のデメリットを解説します。

• 責任は会社員以上に大きくなる
• 収入の保証がなくなる

会社員以上の責任が伴う

自分が事業の代表となる起業では、仕事にかかわるすべての責任を自分が持つことになります。やりがいがある反面、決定が誤っていた場合の責任も自分が負わなければなりません。従業員の判断が間違っていても、会社の代表も管理責任を問われます。

またコンプライアンス意識も高める必要があります。業務上の過失や著作権法違反など、故意的ではなくとも発生した違反に対しては責任を追及されます。

考えうるリスクに備え、手を打っておくことも経営者の大切な仕事です。弁護士や会計士などのサポートが必要なら、顧問料が発生します。

収入が安定的に入る保証がない

事業は景気や市場の好影響、トレンドの影響を受けます。かならず好調と不調の波があり、好調なときの収入が続く保証はありません。収入減は事業の継続と自分の生活をおびやかします。従業員がいる場合は、給与の支払いを滞らせ、従業員とその家族の生活を露頭に迷わせてしまう恐れもあります。

また、事業をする限り備えなければならないのが、自然災害や人災、事故・怪我などのリスクです。地震や豪雨で建物・設備が破損してしまうと、事業の再建に時間と費用がかかります。

くわえて、事故や怪我で働けなくなったときに、事業の継続をどうするかも問題となります。

起業を成功させるための6ステップ

株式会社でも20～30万円あれば設立できます。学生がアルバイトで貯めたお金を持ち寄り、友達同士で「起業してみようか」と設立される会社も少なくありません。起業後、うまく軌道に乗れば良いのですが、気軽な気持ちで始めた起業の多くは失敗します。

起業を成功させるためには、以下の6つのステップが重要です。

1. 起業の動機を明確化する
2. 勝負する市場を決める
3. ターゲットと商品・サービスを決める
4. 販売手法を決める
5. 資金を集める
6. ビジネスを開始する

それぞれを詳しく解説します。

1. なぜ起業したいのか考えてみる

はじめに起業しようと考えた理由や動機、きっかけを明確化します。はっきりした動機は、待ち受ける困難を乗り越える原動力となってくれるためです。

中高生のころ、普段はあまり勉強に熱心ではなかったが、志望校の決定が動機となり、受験勉強を本気で頑張れた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。タフな局面の解決には、理由や動機の明確化が役立ちます。

起業の動機は、人によってさまざまです。「収入を増やしたかった」「定年の心配をせずに収入を確保できる自分になりたかった」「自分で事業を始めてみたかった」「会社ではやりたいことができなかった」など、自分なりに言葉化してみましょう。

2. 起業して勝負する市場を決める

次に、参入する市場を決めます。市場とは、製品やサービスを購入したい（今後購入する見込みがある）個人や組織が集まる場所です。商品やサービスが取引される場所（マーケット）と理解してください。

市場は規模と競合、潜在的な可能性を考慮して決めます。レッドオーシャンと呼ばれる大規模な市場には、大勢の消費者が集まる反面、競合も多く厳しい競争が予想されます。反対に市場が小さすぎる、あまり知られていない市場は顧客開拓から始める必要があり、収益化までに時間がかかります。これはブルーオーシャンといわれ、ニッチな市場を狙ったビジネスです。

成功が見込まれる（成功が見込める）市場は、「できること」「やりたいこと」「対価が得られること」の3要素が掛け合わさった場所にあります。「できること」とは自分が提供できるスキルやノウハウ、商品であり、「やりたいこと」はビジョンや夢です。その両者が重なった部分に対してお金を払ってくれる人がいる市場を探しましょう。

3. 誰に商品・サービスを販売するのか決める

市場には、多数の企業や個人がいます。それぞれ価値観やニーズが異なり、求める商品・サービスにも差があります。「どのようなお客様の・どのようなニーズを満たすために、どのような商品・サービスを提供するのか」、具体的に決めましょう。

市場をできるだけ細分化し、消費者ニーズにマッチした商品・サービスを提供する手法を「ターゲット・マーケティング」と呼びます。市場が成熟化し、消費者の好みも多様化する現代に有効な販売手法です。

ターゲット・マーケティングでは、顧客像と悩みをできるだけ具体化した上で、悩みを解決する商品・サービスを決定します。以下は、「男性スキンケア市場」に参入したい場合に想定できるターゲット像と悩みです。

• ターゲット：30代・男性、営業職
• 悩み：オンライン商談で画面に映った自分の顔が老け込んでいるように見えたのが気になる。ハツラツと健康的で、若々しい見た目を取り戻したい。
• 潜在的なニーズ：取引先で良く会う女性に良い印象を与えたい。
• 商品：肌のハリを取り戻す美容成分入りのスキンケア商品／男性向けフェイスマッサージサービス など

ターゲットと商品・サービスの決定は、起業の成否に影響する重要プロセスです。起業相談窓口や起業コンサルティングなども利用し、納得いくまで深めましょう。

4. どのように販売するのか決める

商品・サービスの販売経路は、2つに大別できます。

• 店頭販売
• 通信販売

決めたターゲットにもっとも届きやすい経路を検討しましょう。

店頭販売は自分の店舗を構えて販売するほか、ターゲットが利用する店舗で代理販売してもらう手法もあります。

健康志向の商品なら「パーソナルトレーニングジムの受付に置いてもらう」、産地と焙煎にこだわったコーヒー豆なら「自然食品店やアンテナショップに置いてもらう」などが考えられます。

またネットショップも開設しましょう。店頭とちがい、ネットショップは顧客が時間をかけて検討できます。商品やサービスの魅力やこだわりをじっくり伝える販売方法にも向いています。店頭とネットショップで商品・サービスのすみわけをすると、効率よく在庫を消化し売上をつくれます。

5. ビジネスを実現するための資金を集める

ここまでのステップで、ターゲットと商品・サービス、販売経路が決まりました。次に必要なのが資金集めです。事業開始までに必要な資金と、収益が安定するまでの運転資金を用意しましょう。自己資金で不足する場合の資金調達方法は、次のとおりです。

• 出資を受ける（投資家、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディング など）
• 融資を受ける（金融機関、公庫 など）
• 借り入れる（個人ローン、親・知人 など）
• 補助金・助成金を活用する（創業補助金、再就職手当 など）

多額の資金調達には、出資や融資が向いています。ただし出資・融資を受けるには、事業計画書とは事業内容や戦略、収益の見込みなどを説明する「事業計画書」が必要です。

事業を客観的に考えるヒントにもなるため、資金調達の有無にかかわらず準備すると良いでしょう。詳しい書き方は「個人事業主が事業計画書を作成する6つのメリットと具体的な書き方」をご覧ください。

学生起業家の中には、アルバイトで資金調達をした例もあります。起業後の事業につながるアルバイトを選べば、役立つスキルも身につけられます。

融資制度や補助金・助成金のことを詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

• 女性の起業で受けられる融資制度6つ│自己資金なしで開業するには
• 開業で活用したい補助金・助成金8選│申請のポイント・注意点も解説

6. ビジネスを始める

資金が集められたら、いよいよ起業です。事業計画にのっとり、ビジネスを進めましょう。

このタイミングで、あらためて「1. なぜ起業したいのか考えてみる」を思い出してください。起業家に多いのが「起業すること」が目的になっていたために、起業した時点でゴールに到達してしまい、ビジネスを継続するモチベーションが下がるケースです。

起業はビジネスのスタートラインにすぎません。ターゲットにこだわりの商品・サービスを届け続けるために、自分の夢を実現するために、持続性のあるビジョンを描きましょう。

起業を決断したときの相談先

起業を決断しても、わからないことや不安が次々出てきて、どう解決すれば良いのかと悩む方も多いかもしれません。ここからは起業や事業の相談ができる公的機関を紹介します。全国各地域に窓口があるほか、電話やオンラインでも相談を受け付けています。

• 商工会議所
• 中小企業基盤整備機構
• 税務署

商工会議所

商工会議所は、国が設置する非営利の経済団体です。中小企業の活力強化と地域経済の活性化を目的に掲げ、起業相談や経営相談も受け付けています。

商工会議所の起業相談では、以下のような事業創生に関する相談を受け付けています。

• 会社設立手続き
• 事業計画の立て方、作成の仕方
• 資金調達方法 など

また起業セミナーや起業家交流会も開催しており、人脈づくりの場としても機能しています。

商工会議所と名前が似た組織に「商工会」があります。商工会も商工会議所と同じ目的を持つ組織ですが、商工会議所は市の単位で設置され、商工会は町村部に設置されている点が異なります。相談可能な内容は共通しているため、最寄りの窓口を利用してください。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、経済産業省が設立した中小企業の支援を目的とした組織です。ベンチャーや中小企業を創業から成長段階にあわせてサポートしており、起業家にとってのメリットも多数あります。

中小企業基盤整備機構で相談できる内容の一例は、次のとおりです。

• 創業支援
• 事業再生
• 人材育成
• 販路開拓
• 補助金・助成金の申請ノウハウ

中小企業基盤整備機構の支援は、ビジネス現場にあわせた実務的な内容となっている点が特徴です。

◎ 支援の一例

• 活動拠点として利用できるビジネス環境施設設置（全国29か所）
• 展示館や商談会の開催（国内外対象）
• オンラインマッチング支援
• EC学習講座の配信
• 専門家の派遣
• 経営者研修

税務署

起業すると、さまざまな税金への対応が必要になります。税務署は国税全般に関する相談を受け付けており、仕組みから詳細まで詳しく理解できます。

各地域の税務署に相談窓口が設けられているため、最寄りの税務署を利用しましょう。税務署の所在地は国税庁ホームページから検索できます。国税庁の「タックスアンサー（税に関するQ&Aページ）」も参考になります。

ただし税務署が対応する税金は、国税のみです。国税には所得税（確定申告）、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税などが含まれます。市町村民税（住民税）、固定資産税、都市計画税などは市町村役場の管轄となります。

起業したいけど「お金がない人」におすすめできる業種・業態4選

「起業したいが、自己資金がない」「かといって借入や融資はリスクがありそうで心配」など、お金に関する悩みから起業をためらう方も少なくありません。この章では、お金に関するリスクを最小限に抑えつつ起業できる方法を、4つ解説します。

それぞれの概要や、お金がなくても起業できる理由を解説します。

自宅サロン開業（主婦や女性にもおすすめ）

「自宅サロン」とは、自宅の一室をサロンとして開放し、お客様にサービスを提供するビジネスです。自分の持つスキルやノウハウ、趣味を活かしやすく、ネイルサロンやエステサロンなど女性向けのサービスで人気があります。

自宅サロンの開業に必要な資金は、小規模なリフォームをした場合でも30～50万円が相場です。リフォームをしなければ、初期費用はもっと抑えられます。店舗型サロンならかならずかかる家賃が不要な点も、資金面での不安軽減につながります。

自宅で仕事ができるため、家事や子育て、プライベートと両立しやすい点もメリットです。ただし自宅が目立つ立地にない場合は、認知を広げるため広告宣伝にお金をかける必要があるかもしれません。

関連記事：ネイルサロンを開業する6つの手順｜必要な資金や開業するメリットとは？

「動画編集」（高校生や大学生にもできる）

動画編集とは、パソコンを使って映像素材を適切な形に編集する仕事です。つなぎ合わせやテロップ入れ、エフェクトかけなどの作業をします。企業のプロモーションビデオやコマーシャルに使う映像、YouTube動画の編集、SNS用の広告動画など、多方面からのニーズがある仕事です。

動画編集は、動画編集ソフトが入ったパソコンがあれば、すぐに始められます。学歴よりスキルが評価される世界のため、高校生や大学生も大勢活躍しています。

動画編集の仕事は、クラウドソーシングサイトなどで見つけられます。フリーの動画編集者として、メディアや企業と直接契約する方法もあります。

ただし快適に動画編集作業を進めるには、相応のスペックを持つパソコンが必要です。CPU性能はCore i5～Core i7、メモリは8GB～16GBを目安に用意しましょう。動画編集ソフトはAdobe Premiere ProやFinal Cut Proを準備します。

パソコン一台で始められる「Webライティング」

Webライティングは、インターネット上に掲載される文章を書く仕事です。特別な資格は不要で、正しい日本語を書けるスキルがあれば始められます。自宅でパソコンが1台あればはじめられる手軽さから、副業としても人気があります。

Webライティングの仕事は、クラウドソーシングサイトを探すと見つかります。またWebメディアや企業などと個人的に契約し、執筆する人もいます。

執筆する文章はコラムやブログ、取材記事、セールスレター、キャッチコピーなど多岐に渡り、専門知識を持つ人ほど高額報酬を得られる傾向があります。インターネットに向けての文章術（Webライティング）やSEO（検索最適化）に関する知識なども持っていると有利です。

自分の経験やスキルを活かせる「コンサルティング」

専門知識や経験、ノウハウを活かし、お客様の課題や悩みを解決する仕事がコンサルティングです。コンサルティングを生業にする人を、コンサルタントと呼びます。課題の解決を通じて相手の役に立っている実感を得たい人に向いています。

コンサルタントの開業に資格は必要ありません。また経費を最小に抑えて起業できる点でも人気があります。自宅を仕事場にすればオフィスを借りる費用もかからず、自分ひとりで始められるため人件費もかかりません。商品を抱えるわけでもないので在庫も不要です。

ただし自宅をオフィスにしてフリーのコンサルタントとして起業しても、すぐに依頼が入るとは限りません。「知人をたどり顧客を自ら開拓する」「相談会を開催し無料相談で認知度を上げる」などの地道な努力が大切です。

コンサルタントとして成功するためには、顧客と良い人間関係を築く力や、相手に価値を感じてもらえるだけの知識・経験が必要です。これまでのキャリアを棚卸し、人の役に立てそうなスキルを探してみてください。

関連記事：独立開業しやすい仕事21選！おすすめの業態・職種を紹介

起業して失敗しないためのポイント

「起業した以上は、失敗したくない」「事業をできるだけ速く軌道に乗せたい」と、起業した方の誰もが考えます。起業で失敗しないためには、次の2点が重要です。

• 自分のやりたいことは脇に置く
• 初期投資のリスクをかけすぎない

それぞれを解説します。

自分のやりたいことはいったん忘れること

事業は、市場のニーズにあう商品・サービスを提供したときに初めて成立します。どんなに良い商品・サービスでも、消費者のニーズに合致しなければ購入してもらえません。いま一度、提供しようとしている商品が一人よがりの自己満足に陥っていないか、客観的に考えてみましょう。

起業の失敗例としてよく引き合いに出されるのが、「脱サラ×地方移住×山奥の古民家で趣味が高じた蕎麦屋」です。早期退職して景色の良い田舎で悠々自適に、趣味を活かして蕎麦屋を開こうと考えたものの、「思うように集客できず、早々に店を閉める結果になった」というストーリーです。

地方と都会とでは人口の絶対数が違います。人の数が少なければ集客のハードルは上がります。また古民家は店舗として営業できる状態にするまでに多額のリフォーム費用がかかり、初期投資がかさみます。

さらに山奥まで、趣味レベルのそばを食べに行く人がどの程度いるかと考えると、「脱サラ×地方移住×山奥の古民家で趣味が高じた蕎麦屋」が市場ニーズとマッチする確率があまり高くないビジネスだとわかるのではないでしょうか。

思い入れが強いビジネスで起業したい気持ちは大切です。しかし、まずは自分がやりたいことはいったん脇に起き、市場で高く評価される商品・サービスを考え、堅実な起業をしましょう。

関連記事：脱サラ後は何する？成功しやすい職種6選・成功例から稼ぐコツを先人に学ぶ

初期投資を抑えリスクをかけすぎないこと

成功したときのリターンが大きなビジネスは、魅力的に映ります。時代や市場の波に乗れれば、短期間で巨額の利益を手にできるかもしれません。

ただし、リターンが大きなビジネスは、初期投資も相応にかかる点を押さえておきましょう。成功がかならずしも保障されない起業では、いきなり多額の資金を投下するのはリスクが大きすぎます。万一、事業が失敗した場合は背負いきれない借金を抱えることにもなりかねません。

はじめは自己資金の範囲で始められる事業を起業し、経験を積みながら事業を広げても遅くはありません。

とくに学生の起業は、リスクを慎重に検討しましょう。有名起業家が手掛けるベンチャーや上場企業と同じビジネスをやろうとするのではなく、身の丈に合ったビジネスからスタートさせるのが失敗しない秘訣です。

まとめ

起業には特別な資格は必要ありません。個人事業主なら初期投資0円で起業でき、法人でも20～30万円あれば設立できます。

しかし起業で大切なのは、事業を長く続けることです。長く続けるためには、市場をよく理解しニーズに合った商品・サービスを提供し続けなければなりません。一人よがりの「やりたいこと」ばかり追い求めるのではなく、市場を客観的に分析する俯瞰的な視点を忘れないようにしましょう。

もし「起業はしたいが、何を提供すれば良いのかわからない」場合は、フランチャイズビジネスが向いています。本部が持つ商品・サービスや運営ノウハウ、ブランド力を使いながら、自分の力で店舗運営をしていけます。

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起業の方法をもっと学びたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください！ 副業から起業を目指すメリット3選！未経験者の起業アイディアの見つけ方 脱サラ起業で失敗する8つの理由｜厳しい現実と成功をつかむヒント 意外なお金の稼ぎ方20選！副業・在宅でも稼げる仕事を一挙公説

著者情報

DokTech編集部

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