開業で活用したい補助金・助成金8選│申請のポイント・注意点も解説

開業に活かせる補助金とは

補助金とは、政府から企業や個人事業主に対して事業のサポートをするために、資金の一部が給付される制度です。

給付の目的は主に、地域の活性化や経済の発展などです。補助金は、借入とは違って返済の必要はありません。補助金の申請に必要な条件を満たして審査に通れば受給できます。

このような補助金を活用すれば、開業時にかかる人件費や広告費、設備費の一部を補填できるため、開業後の資金繰りに余裕が出てきます。

補助金にはいくつも種類があり、補助金ごとに目的や条件が定められているので、自身の事業に適したものを選ぶ必要があります。

補助金とよく似た”助成金”も開業に役立つ

助成金とは、補助金と同じように国や地方公共団体から支給されるお金のことです。助成金も返済の必要がなく、条件を満たしていれば受給できます。

また、助成金も補助金同様に、開業時に活用することで開業時にかかった費用が一部返ってくるため、運転資金に余裕が生まれます。さらに、助成金を積極的に販促費に費やして、開業早々に顧客を獲得することも可能です。

なお、補助金と助成金の大きな違いは、補助金は金額や採択件数の上限があるケースが多い一方で、助成金は基準を満たしている事業者であればその多くが受給できる点です。

補助金と助成金を一覧で比較

よく似ている補助金と助成金に、どのような違いがあるのかを表にまとめてみました。

それほど大きな違いがあるわけではないので、補助金・助成金の両方を視野に入れておくと、資金が足りない場合や申請したが受給できなかった場合に役立ちます。

	補助金	助成金
交付機関	主に地方自治体・経済産業省	主に地方自治体・ 厚生労働省
交付目的	新規事業・創業促進・経済活性化など	人材育成・ 雇用確保や 安定など
申請期間	数週間～1ヵ月程	随時募集・ 長期間に及ぶ募集
受給しやすさ	審査が厳しいケースもあり、受給できない可能性がある	基準を満たせば 受給の可能性が 高い
返済義務	なし	なし
受給方法	後払い（精算払い）	後払い （精算払い）

開業で補助金を活用するメリット　

開業時に補助金を活用したいと考えている方は、そのメリットと注意点を把握しておきましょう。

返済する必要がない

メリットの1つ目は、返済が不要な点です。

借入金などと違って返済が求められない理由は、補助金や助成金の原資は雇用保険料や国税・地方税からなっているものが多いからです。

一般的に、借入金には金利が付くケースがほとんどです。そのため、返済や金利がない補助金・助成金は、資金的な余裕がない開業時に活用したい制度です。

少ない資金で、高額なクラウドシステムやITソフトの導入できたり、優秀な人材を確保できたりすると、とくにメリットとして感じられるでしょう。

事業の価値が上がり、外部からの信用が増す

メリットの2つ目は、取引先、金融機関など外部からの信用が増すことです。

補助金・助成金を受給するためには、補助・助成対象者に適合しているかを審査に通過しなければなりません。この審査には、提出した申請書類を審査項目に従って採点する書面審査があります。

書面審査を担当するのは国などから委託された税理士や中小企業診断士など外部の有識者です。

つまり、補助金・助成金を受給することは、「その道のプロの審査を通過した」意味もあるので、取引先や金融機関からの信頼獲得にもつながることを意味します。この結果、事業の社会的な信用度も上がっていくことが期待できます。

第三者の意見をもとに事業計画・戦略を見直す機会が得られる

メリットの3つ目は、事業計画をより良いものにする機会が得られることです。

開業時に、完璧な事業計画書を作成できている方は珍しいのではないでしょうか。融資や補助金・助成金を申請する際に提出する必要があり、そこで初めて事業計画書を作る方が多くいます。

その際、自分の頭の中では明確にイメージできていた事業計画も、いざ計画書として書き起こしてみると、細部がぼやけていたり、考えられていなかったりする部分が出てきます。

• なぜ、この事業を始めたのか？実現したいことは何か？
• 競合との違いや自身の強みは？
• 具体的に収益化や黒字化できる見込みや、その現実性は？

など、まずは事業の軸になる部分を明確にして、その後事業計画の細部まで見直すことでより良い事業プランが完成します。

補助金・助成金の審査では、第三者から事業に対する具体的なアドバイスや改善案などをもらえることがあります。起業に精通した専門家から助言を受けられることは、それだけ大きなメリットがあります。

関連記事：個人事業主が事業計画書を作成する6つのメリットと具体的な書き方

開業で補助金・助成金を活用する時の注意点

補助金・助成金には注意点もあります。おもに3つの注意点を紹介します。

受給要件・期間が設定されている（審査もあり）

注意点の1つ目は、受給の要件・期間が設定されていることです。さらに専門家による厳しい審査もあります。

応募期間が短い場合は、申請するための準備や対応に追われることにあります。当然ですが、応募者全員が受給できるわけではありません。なかには採択率が低い補助金もあります。

もし補助金・助成金を当てにしすぎると受給できなかった場合、事業計画そのものが計画倒れになってしまいかねません。

困ったことにならないよう、補助金・助成金がなくても事業計画が成り立つどうかを確認しておきましょう。

後払い・精算払いで受給までに時間がかかる

注意点の2つ目は「補助金・助成金は多くの場合後払いである」ことです。

審査を通過して受給が決定しても、すぐに補助金・助成金が入金されるわけではありません。制度によって入金スケジュールは異なりますが、事業を開始した後、約1年後に入金されるケースが多いようです。多額の資金を先に投じた場合は、一時的にキャッシュフローが悪化するリスクがあります。

また、補助金・助成金はかかった費用すべてではなく、二分の一、三分の二などの必要の一部を賄うための制度です。補助率・助成率には上限があるため、開業資金を準備するには自己資金が必要です。

書類の準備に手間や時間がかかる

注意点の3つ目は、書類の準備に時間や手間がかかる点です。

補助金・助成金の申請には事業計画書を作成する必要がありますが、初めて作成する方はそれなりに時間がかかりますし、慣れない手間もかかります。

開業時は特に、時間や人手が足りないケースが多いでしょう。場合によっては、本業の業務に支障が出ることがあるかもしれません。貴重なリソースをどこに割くのか、時間をかけるほど必要なものなのかを検討しておきましょう。

さらに、補助金・助成金の採択後も数年間は成果報告書の提出を求められることもあります。その手間にも配慮が必要です。

開業時に知っておきたい補助金・助成金8選　

開業時に知っておきたい補助金・助成金をご紹介します。ご自身の事業に適している制度があるか、チェックしながらご覧ください。

1. 創業支援等事業者補助金

1つ目は「創業支援等事業者補助金」です。または「創業補助金」とも呼ばれます。

創業支援等事業者補助金は、これから事業を始める人を対象に、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。

国からの創業補助金は廃止されましたが、多くの地方自治体では創業支援等事業者補助金の名目で、創業支援のための様々な取り組みが行われています。

創業支援等事業者補助金は、対象となる経費の3分の2以内で支給され、補助額は50万円～1000万円と定められています。

これから開業する方を対象として制度なので、まずはご自身の地域の創業補助金について調べてみてください。参考として東京都の公式サイトを以下に掲載しています。

公式サイト：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度

2. 小規模事業者持続化補助金

2つ目は、「小規模事業者持続化補助金」です。

こちらは、経営資金が不足しがちな小規模事業者を支援する目的で主に商工会議所が主体となって実施している補助金です。

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」と「特別枠」があり、「特別枠」には賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠などがあります。

詳細は以下をご覧ください。

公式サイト：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算　小規模事業者持続化補助金│商工会議所地区

また、従業員20名以下の事業者が対象となり、申請するためには、商工会での助言をうけて作成した経営計画書が必要です。

補助金の交付額は、その経営計画に沿って行った販路開拓等にかかった経費の2/3（上限50万円）が支給されます。

なかなか予算を工面するのが難しい販促費を補填できるため、資金面から新規顧客の獲得に手が出せない事業者に向いています。

＜対象となる費用＞

• 自社のホームページ制作費
• 販促用のパンフレットやチラシ類
• インターネット上に出稿する広告費
• 業務効率化のためのシステム導入費
• 店舗改装にかかるお金

3. ものづくり補助金

3つ目は、「ものづくり補助金」です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

この補助金は、生産性の向上や経営革新を実現することを目的としています。おもには新製品・サービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。

ものづくり補助金の申請には、以下のような条件が必要です。

• 既に創業手続きが済んでいる

個人事業主の場合は開業届を提出しておく、法人の場合は、登記申請が済んでいることが条件です。

• 企業規模の要件を満たしている

業種毎に資本金と従業員数の基準があり、それ以下の場合が対象です。

例. （製造業・建設業）資本金3億円以下／従業員数300人以下

　　（サービス業）資本金5000万円以下／従業員数100人以下

　　（小売業）資本金5000万円以下／従業員数50人以下

• 賃金引上げの計画を従業員に示している

賃金引上げ要件を満たすような事業計画を策定し、従業員に共有していることが必要です。

気になる方は以下をご覧ください。

公式サイト：ものづくり補助金総合サイト│全国中小企業団体中央会

制度名に「ものづくり」がついていますが、製造業だけでなくサービスでも条件を満たせば受給が可能です。審査の基準は、たとえば、革新的なサービスやモノづくりの技術、事業を軌道に乗せるための戦略面などが挙げられます。

4. IT導入補助金

4つ目は、「IT導入補助金」です。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズにあわせて導入するITツールの経費を補助する制度です。

詳細は以下をご覧ください。

公式サイト：サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金│一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金を受給するには、生産性の向上や業務効率化を実現するためのITツール導入が必須です。会計・決済ソフトや在庫管理・生産管理システムなど、自社が導入すべきITツールが明確であれば、大変有益な制度だと考えられます。

しかし、課題は明確でもどのITツールを選べば良いかわからない方は、専門家や商工会、認定を受けたIT導入支援事業者に一度相談してみてください。

5. キャリアアップ助成金

5つ目は、「キャリアアップ助成金」です。

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者に対して、企業内で正社員化や待遇改善といったキャリアアップの実現を支援するための助成金です。

2022年4月から予定されているコースは以下になります。

• 正社員化、障害者正社員化コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与、退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

気になる方は以下をご覧ください。

公式サイト：キャリアアップ助成金│厚生労働省

アルバイト人材を正社員にしたいときには、この制度を活用するとよいでしょう。

ただ、この助成金を活用するには、

• 雇用保険適用事業所の事業主である
• キャリアアップ管理者を置いている
• 対象労働者に対してキャリアアップ計画書を作成している

などの条件を満たす必要があるので、注意をしておきましょう。

6. トライアル雇用助成金

6つ目は、「トライアル雇用助成金」です。

トライアル雇用とは、一定期間（3ヵ月間）、企業が労働者を試験的に雇用できる制度です。契約満了日に双方の合意があれば、正社員として雇用できます。

必ず正社員雇用しなければいけないわけではありませんが、トライアル雇用修了者の約8割が常用雇用に繋がっています。

興味のある方は、以下をご覧ください。

公式サイト：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）│厚生労働省

正社員として雇用した場合には、社会保険料など給料以外にも費用がかかってきます。雇用に関する費用を補填できるため、正社員としての雇用を検討している人は覚えておきましょう。 

7. 人材確保等支援助成金

7つ目は、「人材確保等支援助成金」です。

人材確保等支援助成金とは、職場の改善を通じて人材確保を図る事業者を支援する制度です。

具体的には以下の取り組みに関してのコースが設けられています

• 雇用管理制度助成コース
• 人事評価改善等助成コース
• 働き方改革支援コース
• 設備改善等支援コース
• 介護、保育労働者雇用管理制度助成コース
• 介護福祉機器助成コース

詳細は以下をご覧ください。

公式サイト：人材確保等支援助成金のご案内│厚生労働省

人材の確保や定着を目的とした制度であるため、評価時に離職率が30％以下になっていることが条件です。

8. 人材開発支援助成金

8つ目は、「人材開発支援助成金」です。

人材開発支援助成金とは、正規雇用の従業員に対して職務に関連した専門知識や技能を習得させるための職業訓練などの取り組みを支援する制度です。

コースは大きく7つに分かれています。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇付与コース
• 特別育成訓練コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

各コース毎にそれぞれ要件や助成率が変わりますので、詳細は以下をご覧ください。

公式サイト：人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース）│厚生労働省 

長期的に見れば、社員のキャリアアップは会社にとっても大きな利益です。社員の教育や経験の向上に関する費用を補填しつつ会社の生産性を高められます。

注目の補助金・助成金プラスα

ここまで紹介した補助金・助成金以外にも知っておくと事業拡大時や効率的な事業運営に役立つ制度をご紹介します。

最新の応募期間もご紹介しているので、気になる方はチェックして見てください。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するために事業を再構築する中小企業などの事業所を支援する制度です。

第7回の公募は既に終了しており、第8回は令和4年、8月下旬を予定しています。

公式サイト：事業再構築補助金│中小企業庁

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継（事業継承・事業統合を含む）をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業者・個人事業主を支援する制度です。新しい挑戦に要する経費と、古い事業を廃業するための経費が補助金の対象です。

第2次公募は2022年7/27～9/2、第3公募は2022年10月上旬～11月下旬、第4次公募は2022年12月下旬～2023年2月上旬となっています。

公式サイト：事業承継・引継ぎ補助金│事業承継・引継ぎ補助金事務局

地域雇用開発助成金

「地域雇用開発助成金」は、若年層の流出が著しい地域や、求職者数に対して雇用機会が不足している地域で、新しい事務所を開設し、従業員を新しく雇ったときに受給できる制度です。雇用機会が不足している過疎化地域での開業を予定されている方はお役立てください。

公式サイト：地域雇用開発助成金│厚生労働省

尾道市創業支援補助金

特定の地域が行っている補助金を紹介します。「尾道市創業支援補助金」は、尾道市内の産業の活性化と、移住の促進を図るために、市内で新たに創業する者に対して、創業に要する初期費用のための経費の一部を助成する制度です。

尾道市創業支援補助金には飲食店や鍼灸院、古着販売など、さまざまな事業の採択実績があります。活用事例が公式サイトで紹介されているので、あわせてご覧ください。

公式サイト：尾道市創業支援補助金の活用事例を作成しました│尾道市

補助金を受け取るためのポイント

初めて申請する方は、事前に受給のためのポイントを理解して対策しておくと、採択される確率が上がるでしょう。

受給の対策ポイントは大きく分けて2つあります。

• 事業計画
• 面接・プレゼンテーション

それぞれ解説します。

事業計画の対策は「選考基準の把握」

事業計画の対策ポイントは、選考基準を把握して事業計画を作りこむことです。

事前に選考基準を把握して対策を練っておけば万全の状態で審査を迎えられます。そのためは各制度の最新情報や専門家の情報などを集め、各制度の趣旨や審査の要点に適応した提案を準備しなければなりません。

事業を選考する際の基準として押さえておきたい点は3つです。

1. 収益性
2. 独自性
3. 実現可能性

それぞれを説明します。

1. 収益性

そのビジネスが事業として成り立っているのかどうかは収益性で評価されます。

「利益計画の見通しは甘くないか？」

「差別化はしっかり出来ているのか？」

などビジネスとして利益を確保していけるのか、いま一度見直してみましょう。

2. 独創性、新規性

ありきたりな事業やビジネスモデルが審査に通らないわけではありませんが、上限が決まっている制度の場合は、新しい価値や活性化により繋がると感じる事業への支援を優先したくなるものです。

革新的とまではいかなくても、競合との違いやこだわりポイントなど、アピールできる点がないか確認してみてください。

<h4>3. 実現可能性

いかに新規性が高く、斬新なビジネスモデルでも、支援側が「実現は難しそう」と感じてしまうと審査に通りにくくなります。

特に、専門性が高いビジネスモデルや前例が少ない事業の場合は、内容を明確にするとともに、最終的に商品やサービスが売れるまでの道筋やそこまでの課題の解決策などを具体的に示せているかを見直してみましょう。

面接・プレゼンテーションの対策は「綿密な面接対策」

事業計画だけでなく、面接やプレゼンテーションが必要な制度の場合、経営者の評価もあわせて支援の可否を決定します。

事業計画を話すときのポイントとして、

• わかりやすく事業を説明できる
• 質問に端的に答えられる
• 清潔感のある身だしなみが整っている

などを意識しておきましょう。

事前に、事業計画発表の練習をする、想定される質問への返答を準備しておく、当日の身だしなみをチェックしておくなどの対策をしておくことが基本です。

書類に記載した内容と説明の内容が食い違う、資金の使い道を具体的に説明できないなどで困らないよう、事前に準備をすることが当日の面接・プレゼンテーションの結果を左右します。

まとめ

開業時は、資金に関する悩みがつきものです。少しでもその悩みを減らすために、多くの事業者が補助金や助成金を活用しています。

この記事で紹介した補助金や助成金に関する知識をもとに、ご自身の事業で活用できそうなものがないか検討してみてはいかがでしょうか。

また、開業時の悩みは資金面だけではありません。開業に関する悩みが尽きない方に向けて、最新の開業に関する情報をお届けしています。気になる方はチェックしてみてください。

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