独立開業におすすめの業種16選！必要な資格・資金・成功のコツを紹介

独立開業とは

独立開業とは、会社員が独立をして、個人事業や法人事業をスタートさせることです。

会社を退職して独立開業するため、脱サラ開業（起業）と呼ばれることもあります。

独立開業と近い言葉に「独立起業」があります。開業は、事業を開くことを指すのに対し、起業は事業を起こすことです。

具体的に、開業では新たな分野を開拓するための事業を立ち上げます。独立ではベンチャー企業やスタートアップ企業などの法人を設立します。

独立開業のメリット・デメリット

独立開業には、メリットとデメリットがあります。

◆メリット

• 時間や場所にとらわれない働き方ができる
• 高収入も実現可能
• マネジメントスキルが身につく
• 定年退職がない

◆デメリット

• 安定した収入を得られない可能性がある
• 責任が増す
• 仕事とプライベートの切り替えが難しい

独立開業をすると、自由な働き方ができます。事業がうまくいけば、会社員時代よりも高収入が得られるでしょう。

効率の良い働き方や従業員のパフォーマンスを引き出す指示の出し方など、マネジメントスキルが身につくのもメリットです。

定年退職はなくいつまでも現役で働けますが、収入は不安定になりがちです。会社員のように固定給が支給されるわけではありません。

責任も増します。独立開業後は仕事の受発注をすべて自分でこなします。人材を雇用すれば、従業員の給与を確保しなければなりません。

プライベートと仕事の時間が曖昧になりやすい点にも注意しましょう。

独立開業の流れ

独立開業は、以下の流れで進めます。

1. 事業の目的や方向性、業種を決定する
2. 事業計画書に落とし込む
3. 開業方法（個人事業もしくは法人）を選択する
4. 税制度や助成金、許認可の知識を身につける
5. 必要な手続きや申請を済ませる
6. 開業資金を準備する
7. 開業準備を進める（店舗や機器類の確保など）
8. 開業届を提出して事業をスタートする

独立開業に踏み切る前に、会社員をしながら副業でスタートする方法もおすすめです。開業する業種の知識を身につけておくのも良いでしょう。

独立開業（起業）の進め方は「独立・起業の正しい進め方を7ステップで解説！成功させるポイントも紹介」で解説しています。

独立開業しやすい業種・5つの共通点

独立開業しやすい業種には共通点があります。この共通点に該当する業種は、開業資金や事業を始める場所の確保など、開業にいたるまでのハードルが低く、初心者の経営者でも安定した収益を出しやすいでしょう。

「事業経営の経験がない」「失敗しないか不安」などの心配があっても、失敗したときのリスクが抑えられるためやり直しやすく、初心者でも始めやすいためです。

まずは、独立開業しやすい業種から事業を始めて、安定した収益が得られるようになったら、少しずつ規模を拡大しましょう。具体的なステップは、「ビジネス初心者が起業するには？6つの手順と自分に合った起業のやり方」をご覧ください。

ここからは、独立開業しやすい業種に共通する5つの特徴や、それぞれのメリットを紹介します。

事務所や店舗などが必要ない

独立開業の際に事務所や店舗を借りた場合、敷金礼金や数か月分の賃料が入居時に必要になり、さらに賃料を毎月支出し続けなければなりません。

一方、テレワークで対応できる業種や従業員を雇用せずに一人で事業を始めるなど、自宅を事務所に設定して開業すれば、事務所や店舗の賃料を削減できます。

そのため、事務所や店舗を借りずに始められるのは、独立開業しやすい業種に共通するポイントの1つです。

しかし、自宅の住所をビジネス利用するのは抵抗がある方もいるのではないでしょうか。

そのような場合には、コワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィスなどを活用すると良いでしょう。

これらのオフィスでは、敷金礼金ゼロ円でスペースや事務用品を利用できるプランや、法人化する際の事務所住所として登記できるプランがある点が特徴です。

「自宅住所を名刺やホームページに掲載したくない」「来客対応できるスペースが欲しい」場合は、レンタルオフィスなどの活用を検討してみると良いでしょう。

初期費用が安く低予算で始められる

独立開業しやすい業種は、低予算で事業を始められる傾向にあります。

「事務所賃料が必要ない」「一人で始められるため人件費が不要」「業務用の高価な機材をリース利用でき、一括購入して揃えなくても良い」など、開業にかかる初期費用を抑えられるためです。

自己資金が少ないと銀行などで受けられる融資も少なくなるため、開業資金を貯めるために開業を先延ばしにする方もいるでしょう。

初期費用が安ければ、開業資金を準備する期間が短縮できる上に、希望融資金額が抑えられて審査が通りやすくなり、結果的に独立開業のハードルも低くなります。

関連記事：女性の起業で受けられる融資制度6つ│自己資金なしで開業するには

会社を設立しなくても開業できる

会社を設立しなくても開業できるのも、独立開業しやすい業種の共通点です。独立開業の際に、すべての人が必ずしも会社を設立する必要はありません。

例えば、フリーランス（個人事業主）で働いている方をイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。

会社を設立するには、定款の作成や資本金の準備なども必要になり、準備や手続きに手間や時間がかかります。

しかし、フリーランスであれば、開業登録する住所の地域を管轄している税務署に開業届を出すだけで開業できるため、会社設立と比べて容易に事業を始められます。

業種によっては開業時に会社を設立して法人化したほうが、節税につながる場合もあるでしょう。しかし、個人で小規模な事業を営む場合は対象外です。

そのため、独立開業しやすい業種で事業を始めたいのであれば、フリーランスからスタートできる業種を選ぶと良いでしょう。

関連記事：開業届の出し方と流れを紹介│個人事業主なら知っておきたい注意点も解説

安定した利益が見込める

安定した収益が見込めるのも、独立開業しやすい業種に共通しているポイントです。開業後、一時的に収益が出せても継続しなければ事業として存続できません。

また、業種によっては季節や時間帯、天気などの条件で売上が左右される場合もあります。そのため、年間を通して安定した利益が得られる業種は、月ごとの収益に差が生まれにくく始めやすいでしょう。

例えば、ブランディングを行えばリピーターを獲得しやすい業種、社会情勢や流行の変化に左右されず継続した需要が見込める業種などです。

そのほか、業種全体の需要傾向の変化やニーズの高まりによって、これから伸びていくと予想される業種もあります。

業種全体の売上規模が大きくなれば、店舗の収益が伸びやすくなるため、独立開業する業種を選ぶ際の判断基準に役立ちます。

フランチャイズへの加盟が可能

経営初心者が悩むポイントの1つは、開業準備や経営で問題が起きたとき、どのような対策が効果的なのかがわからないことです。

一方、フランチャイズに加盟すればフランチャイズ本部から、開業に向けた準備のサポートをはじめ、経営課題の改善策や効果的な集客方法などのアドバイスを受けられます。

フランチャイズ本部では、各地にあるフランチャイズ加盟店すべての情報が集約されるため、売上低迷時の対策を含む経営ノウハウが豊富に蓄積されているためです。

例えば、本部から共有されるノウハウには、集客力の高い宣伝広告の打ち出し方、訴求力が高い店舗レイアウトの方法などがあります。

また、小売業などでは仕入れルートが確立されているなど、個別で仕入れるよりもフランチャイズ加盟店のほうが安く仕入れられるケースも少なくありません。

フランチャイズへの加盟は、単一の店舗経営では得られないメリットが多くあるため、フランチャイズに加盟できる業種を選ぶこともおすすめです。

関連記事：フランチャイズのメリット・デメリット│FC業界のプロが解説

【在宅ワーク向け】独立開業におすすめの業種6選

ここからは、独立開業におすすめの業種の中で在宅ワーク可能な業種を6選紹介します。

在宅ワークは低コストでできるため、「開業資金を多く確保するのは難しい」「ランニングコストを抑えたい」場合は、以下のな業種を選ぶと良いでしょう。

Webライター

Webライターとは、オンライン上のメディアやコラムなどのさまざまな記事を執筆する仕事で、副業にも人気があります。

Webライターは、インターネットを介して執筆業を行う業種全般を指しており、執筆媒体や業務内容によってさらに細分化されるのも特徴です。

例えば、情報提供をメインに行うサイトで執筆する「キュレーター」、企業や商品などのキャッチコピーを考える人を「コピーライター」などがあります。

また、企業のランディングページ（LP）やメルマガを作成する「セールスライター」、Googleなどの検索媒体で記事を上位表示させるための執筆を行う「SEOライター」などもWebライターです。

Webライターは、パソコンとネット環境が整っていれば場所問わず業務を行えるため、在宅ワークでも独立開業できます。

デザイナー

デザインの種類は多岐にわたり、ファッションやインテリア、雑貨商品などのデザインのほか、雑誌やWebサイトのデザインを手掛けるのもデザイナーの仕事です。

そのため、デザイナーはパソコンやデザインソフト、ネット環境などの必要な機材さえ揃っていれば、在宅ワークで独立開業できます。

紙などを使用してアナログでデザインを行う方もいますが、近年ではデザインソフトなどを使用してパソコン上で業務を行うケースが多い傾向にあります。

アナログではなくデジタルでデザインを行えば取引先とオンラインでやり取りでき、在宅ワークでも働ける点が特徴です。

また、アナログで作成したデザインをスキャンしてデータ化し、オンライン上で確認してもらう方法もあります。

プログラマー・エンジニア

プログラマーやエンジニアは、業務のIT化やホームページなどを活用したマーケティング、セキュリティ対策など幅広い業務に従事します。

例えば、ソフトウェア開発などを行う「システムエンジニア（SE）」や、さまざまなシステムを動かすプログラムを組む「プログラマー」などの仕事です。

また、企業内の業務ネットワークの構築や保守管理を行う「ネットワークエンジニア」、サーバーの構築や保守管理に特化した「サーバーエンジニア」など、いわゆるインフラエンジニアと呼ばれる業種もあります。

企業で社員として所属しているプログラマーやエンジニアであれば、出社しなければならない場合もあるでしょう。

一方で、独立開業して仕事を受注する場合、ネット環境やパソコンなどの機材が揃っていれば在宅でも問題なく業務に従事できます。

ブロガー・アフィリエイター

ブロガーとアフィリエイターは、基本的に自分のブログやサイト内に広告リンクを掲載して収益化します。

ブログやサイトを訪問したユーザーが広告をクリックしたり、リンク先の商品を購入したりすると運営者に報酬が支払われる仕組みです。

そのため、ブログやサイトの記事作成であればパソコンやネット環境さえあれば、在宅ワークでも独立開業できます。

また、スマホのみで記事作成しながら収益を得ている人がいるのも、ブロガーやアフィリエイターの特徴です。

副業で始める方も多く、収益が大きくなって独立開業に踏み切る方もいるでしょう。

動画編集者

近年、ネット環境が整ったことやスマホ使用者が増加した影響で、情報収集やエンタメなどに動画を視聴するユーザーが増加しています。

また、個人で動画投稿可能なプラットフォームも登場したことから、視聴だけでなく投稿も身近になりました。

動画投稿そのものは容易です。しかし、動画クリエイターとして収益を得るには視聴者を惹きつける動画を作成しなければならないため、高い編集技術が欠かせません。そのような背景から、需要が増加した業種が動画編集者です。

動画編集は、撮影した映像のカット作業やテロップ、効果音、BGMの挿入などの作業をパソコン上の動画編集ソフトなどを使用して行います。

そのため、上述した在宅ワーク可能なほかの業種と同様に、ネット環境や機材が整っていれば事務所などの物件を借りずに在宅で独立開業できます。

ハンドメイド作家

ハンドメイド作家は、ほかの在宅ワーク可能な業種とは異なり、パソコンなどの特別な機材は必要ありません。

ハンドメイドにはさまざまな種類があり、例えばアクセサリーや通園・通学グッズ、キルト、編み物、プリザーブドフラワーなどがあります。

材料さえあれば在宅で作業できるほか、フリマアプリなどを活用すれば在宅で収益化できるのも特徴です。

また、フリーマーケットやハンドメイドフェス、クリエイターズマーケットなどのハンドメイドイベントに出店して販売する方法もあります。

販路さえ確保すれば、ハンドメイド作家も店舗や事務所を借りずに在宅で独立開業できます。

関連記事：理想の雑貨屋を開業する！店名・コンセプトの決め方・仕入れ方法を徹底解説

【家庭と両立しやすい】独立開業におすすめの業種3選

独立開業すべきか迷っている方の中には「育児や介護と両立したい」「働く時間を自分で調整したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

そのような方に向けて、家庭と両立しやすい業種を3選紹介します。

ネットショップ経営

ネットショップ経営は、実際の店舗を経営するのと比べて在宅でできる業務が多いため、店舗まで出勤する必要はありません。通勤時間が大幅に省かれます。

また、以前まではネットショップを開業するにはサイトを構築するためのプログラミングスキルなどが必要になりましたが、プラットフォームを活用すれば特別な知識も必要ありません。

さらに、在庫をもたずに注文が入ってから仕入れ先に注文して直接購入者に発送する「ドロップシッピング」という受注販売もあります。

ネットショップ経営では24時間自動で受注管理ができるシステムもあるため、働く時間も自分でコントロールしやすいでしょう。

美容系サロン経営

美容系サロンの経営は店舗を借りて営業する以外にも、例えば自宅の一室をサロン用の部屋に改装して開業する方法があります。

美容系サロンは、美容師や理容師などの刃物を使用する職業や、薬剤を使用するまつ毛エクステなどのサロンは国家資格が必要です。

ネイルやエステ、脱毛、アロマテラピーなどのサロンであれば、特別な資格がなくても開業可能です。一般的には、認定資格を取得して開業する方が多い傾向にあります。

予約数や時間帯を調整できるため、サロン経営であれば家庭とも両立しやすいでしょう。サロン系の開業ノウハウはこちらの記事もあわせてご覧ください。

＜サロン経営が学べる関連記事＞
エステサロン開業の流れ｜出店までに準備したい資金・備品・資格が丸わかり
ネイルサロンを開業する6つの手順｜必要な資金や開業するメリットとは？
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家事代行業

家事代行業とは、依頼内容に応じてさまざまな家事を代行するものです。例えば、ゴミ捨てや食事の準備、洗濯、買い物代行、ペットの散歩など内容は多岐にわたります。

家事代行業はほかの業種とは異なり、依頼者の自宅などで作業を行う必要があります。しかし、サロン経営と同様に予約時間や数を任意でコントロールできます。

家事代行業は、依頼を受ける時間をコントロールしやすいため、家庭との両立も比較的容易な業種です。

【資格やスキルを活かせる】独立開業におすすめの業種3選

独立開業する際、取得した資格やスキルを活かしたいと考える方もいるでしょう。
例えば、国家資格などの難関資格に合格していれば、知識やスキルを有している証明になるため、顧客が安心して業務を依頼しやすくなるでしょう。独立開業してすぐ案件を獲得するために資格・スキルは有効です。

ここからは、独立開業におすすめの資格やスキルを活かせる業種を3選紹介します。

コンサルタント業

コンサルタント業とは、特定の業種に関する深く幅広い知識をもち、専門家的視点から企業の経営にアドバイスを行うアドバイザーのような立場です。

コンサルタント業は、開業にあたり必須の資格はないものの、経験や知識を活かせる業種です。一方で、豊富な知識を必要とするため、知識を有している証明である資格を所持しているコンサルタントは多くいます。

コンサルティングを行う業種によって異なるものの、次項で紹介する士業資格や企業のIT化に対応するためのITストラテジストなどの資格を有していると重宝されます。

また、大手企業の経営コンサルティングに携わる場合、海外のMBA（Master of Business Administration：経営学修士）を取得していると有利です。

例えば、上述のような資格を有し、会社員時代にコンサルティング会社に勤めていた経験があれば、コンサルタント業で独立開業すると良いでしょう。

士業

士業は「〇〇士」と名称のつく資格で、とくに国家資格を有している業種を指します。士業に該当する代表的な業種は、以下の8種類あります。

• 弁護士
• 弁理士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 海事代理士

そのほかにも、公認会計士や中小企業診断士などがあり、広義では自動車整備士や気象予報士なども含まれます。

これらの業種は、難関資格を取得していなければ従事できないため「業務独占資格」とも呼ばれています。

士業は、資格やスキルを活かして働けるため、資格を有しているのであれば独立開業後も安定した収益を得やすいでしょう。

講師業

講師業は専門分野の幅が広く、実用的なものから趣味のカルチャースクールまで選択肢は豊富にあります。

講師業の特徴は、士業と比べて民間の資格が中心となるため、比較的資格を取得しやすい点です。そのため、副業や趣味からスタートして資格やスキルを身に付け、独立開業にいたるケースも多くあります。

音楽関連の講師

音楽関連の講師業は、知識だけでなくスキルも活かせる業種です。例えば、ギター講師・ピアノ講師・ボイストレーナーなどがあります。

また、特定の楽器に関連する講師も幅広く、三味線や琴などの和楽器、バイオリンやトランペットなどの洋楽器のほか、世界各国の伝統楽器などの奏者も講師業での活躍が可能です。

実用技能関連の講師

実用技能関連の講師も、独立開業に適しています。例えば、英会話講師・書道講師・パソコンインストラクターなど、社会人マナーやスキルに関連する講師業は一定の需要が見込めるためです。

また、講師業は小さい規模の教室であれば自宅のスペースを活用できるほか、オンライン講座などを開く方法もあります。

子育てに関連するカルチャースクールの講師

講師業は、ビジネス関連や趣味以外にも子育てに関連するカルチャースクールでも活躍できます。

例えば、産前産後ケア・ベビーマッサージ・幼児教育・チャイルドマインダーなど、親子で参加できるものもあります。

子育てや家庭とも比較的両立しやすく、スクールを受講して知識や技能を身に付け、講師へステップアップする人がいるのも特徴です。

【FC加盟ができる】独立開業におすすめの業種4選

ここではフランチャイズに加盟して独立開業する場合におすすめの業種を4選と、業種ごとの特徴を紹介します。

コンビニエンスストア業

コンビニエンスストアは、全国に数万店以上あるため競合店は数多くあります。しかし大手のコンビニエンスストアはブランド力が高いため、開業してすぐ集客が見込めます。

また、廃棄ロスや店舗の光熱費を一部本部が負担してくれたり、開業にあたって店舗近くへ引っ越す際には引越費用の補助が受けられたりと、手厚いサポートがあるのも特徴です。

店舗経営の困りごとなどを相談できるサポート制度を設けているところもあり、経営初心者のオーナーも多くいます。

「安定した収益を得たい」「店舗経営のノウハウを学びたい」場合に、おすすめの業種です。

ハウスクリーニング業

ハウスクリーニング業は家事代行業とは異なり、普段手の届かない場所や素人では難しい清掃作業を行う特徴があります。

例えば、エアコンや洗濯機の分解洗浄、キッチンの換気扇洗浄、浴室清掃などのほか、害虫駆除や遺品整理などの特殊清掃も該当します。

ハウスクリーニング全般を請け負うような清掃事業を総合的に受託する開業方法のほか、エアコンクリーニングなど特定の作業に特化して開業するのも手段の1つです。

ハウスクリーニング業のフランチャイズ企業では、加盟者専用の清掃薬剤を自社開発している場合があります。

市販の薬剤では落とせない汚れを落とせるなど、個人では難しいレベルの清掃サービスを提供できるでしょう。

今後少子高齢化による高齢者世帯の増加や、共働き世帯からの需要も伸びてくることが予想されるため、ハウスクリーニング業は独立開業におすすめの業種です。

高齢者向けサービス業

高齢者サービス業は、ハウスクリーニング業同様に高齢者世帯の増加によって需要が伸びている業種です。

例えば、公的サービスでは手が行き届かない日常生活の困りごとを請け負う「御用聞きサービス」や、嚥下機能にあわせて柔らかさを選択できる配食サービスなどがあります。

また、高齢者向けの家事代行業やハウスクリーニング業、訪問マッサージ、健康体操の指導なども、高齢者サービス業に該当します。

これらの高齢者サービス業はフランチャイズ化が可能で、開業のサポート（立地調査や資金調達方法など）が受けられるほか、研修を通じて技術や知識を学べるのも特徴です。

飲食業

飲食業も、フランチャイズ化が可能な業種です。例えば、ファーストフードやバー・居酒屋、カフェなどがあります。

また、近年では高級食パンや唐揚げ、餃子などの専門店のほか、キッチンカーなどの移動販売で加盟できるフランチャイズ企業があるのも特徴です。

フランチャイズ本部のブランド力で集客効果が得られるほか、調理機器類をリース利用できる企業や、立地調査などの開業サポートが受けられる企業もあります。

関連記事：フランチャイズの居酒屋の開業方法を直伝！資金や資格・本部選びのコツ

独立開業の資金を調達する方法

自己資金以外で独立開業の資金を調達する方法は、2種類あります。

• 助成金・補助金の利用
• 融資の借り入れ

それぞれの概要とメリット、注意点を解説します。

助成金・補助金の利用

資金調達方法の1つ目は、助成金・補助金の利用です。支給要件を満たしていれば申請できます。

助成金・補助金は、国や自治体がおこなう事業者支援制度です。社会貢献や経済発展、地域の活性化を目的としています。

助成金・補助金制度には、

• 創業支援等事業者補助金
• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• 女性、若者/シニア起業家支援金

などがあります。

助成金・補助金は公的に交付されるお金のため、返済の必要がありません。活用できる助成金・補助金がないか積極的に情報収集しましょう。

助成金・補助金制度は「開業で活用したい補助金・助成金8選│申請のポイント・注意点も解説」で詳しく解説しています。

融資の借り入れ

資金調達方法の2つ目は、融資の借り入れです。自己資金や助成金・補助金だけでは足りないときは、融資の借り入れも検討しましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資であれば、実績のない事業者でも申請しやすい傾向にあります。

無担保・無保証人で申請できる融資制度もあります。しかし、必ずしも審査が通るとはかぎりません。審査要件を満たしている必要があります。

「起業したいのにお金がない悩みを解決するビジネスの工夫と資金調達法」では、事業を始める際に必要な資金を調達する方法や、開業資金を抑えるポイントを解説しています。

独立開業を成功させるコツは？

独立開業したすべての人が、安定した収益を得られるとは限りません。では、独立開業を成功させるには、具体的になにに取り組めば良いのでしょうか。

独立開業を成功させるコツは、大きく分けて「副業から始める」「個人事業からスタートする」「フランチャイズへの加盟を検討する」の3つあります。

ここからは、独立開業を成功させるコツとそれぞれのメリットを紹介します。

まずは副業として始めてみる

独立開業する前に、まずは本業で収入を得ながら副業として始めることがポイントです。出勤前や仕事終わり、週末の空き時間を活用して副業に取り組みます。

副収入を得ながら副業で少しずつビジネスの知識や技術を学び、ある程度安定した収益が得られるようになってきたら独立開業に踏み切ると良いでしょう。

安定した収益を得られるようになってから独立開業すれば、事業が軌道に乗っている状態からスタートできます。

また、失敗しても副業であれば生活へのダメージが小さく済む点もメリットです。

独立開業に踏み切るときは個人事業からスタート

副業からいよいよ本業へステップアップするとき、まずは個人事業からスタートすることをおすすめします。

開業時から社員を抱えるような規模の大きい事業を始めると、人件費や事務所・店舗の賃料などランニングコストの負担が大きくなります。

また、失敗した際に初期費用の融資が負債になるリスクも大きいため、まずは小規模な事業からスタートし、収益が伸びてから少しずつ事業を拡大していきましょう。

個人事業主として独立開業する際、開業届を提出しなければなりません。詳しい出し方は、以下のページで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：開業届の出し方と流れを紹介│個人事業主なら知っておきたい注意点も解説

フランチャイズに加盟するのもおすすめ

独立開業を成功させるには、フランチャイズへの加盟も選択肢の1つです。

上述のとおり、開業時の立地調査や資金調ｆ達方法の指導など、フランチャイズ本部からのサポートが手厚いため、経営初心者でもスムーズに事業をスタートできます。

また、売上が伸び悩んでいるときも宣伝広告の打ち出し方や接客研修、スーパーバイザーによる定期巡回などを通じて、経営課題の改善策をアドバイスしてもらえます。

サポート内容はフランチャイズ企業によって異なるため、加盟を検討するのであれば事前にサポート内容をチェックしておきましょう。

フランチャイズへの加盟はマッチングサービスを活用しよう！

フランチャイズに加盟して独立開業するのであれば、マッチングサービスの活用が便利です。

マッチングサービスでは、希望条件に合うフランチャイズ企業をスムーズに探せるため、開業までの情報収集を効率化できます。

また、フランチャイズに加盟する際に必要な加盟金やロイヤリティ、サポート内容の比較ができるなど、契約後のミスマッチを防げるのも特徴です。

「フランチャイズに加盟したいがどの企業が良いかわからない」「希望条件にマッチするフランチャイズ企業が見つからない」場合には、一度マッチングサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

独立開業は「安定して収益が得られるのか」「失敗するのが怖くて開業できない」など、不安に感じる点も多いでしょう。

しかし、事業が軌道に乗れば会社員よりも収入が大幅に増えることも多く「自分のやりたいことを仕事にできる」などやりがいも実感できます。

失敗を防ぐためには、業種を問わずまずは小規模な事業からスタートさせ、少しずつ事業を拡大していくと良いでしょう。また、フランチャイズに加盟して本部サポートを受けながら、経営ノウハウ学ぶ方法もあります。

独立開業のことをもっと学びたい方は、こちらの記事も参考にしていただけます。 副業から起業を目指すメリット3選！未経験者の起業アイディアの見つけ方 独立開業しやすい仕事21選！おすすめの業態・職種を紹介 独立・起業の正しい進め方を7ステップで解説！成功させるポイントも紹介

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