個人事業主が事業計画書を作成する6つのメリットと具体的な書き方

個人事業主に事業計画書は必要？

*個人事業主は、起業に事業計画書が必要なわけではありません。しかし事業計画書があれば、事業をより円滑に進められます。

事業計画書とはどのようなものか確認しましょう。

*フリーランスは税務署に開業届を提出することで、個人事業主として扱われます。本記事では「個人事業主」の表記で統一します。

関連記事：『開業届の出し方と流れを紹介|個人事業主なら知っておきたい注意点も解説』

事業計画書・創業計画書とは

事業計画書とは、事業を円滑に進めるために、起業前や新規事業立ち上げ前に作成する書類です。創業時に作成するものを、創業計画書とわけて呼ぶこともあります。

新たに起業する場合は、融資元や投資家、取引先企業に向けて事業内容を説明する役割を果たします。

大企業の社内ベンチャーで使用する場合は、予算を出す役員や管理部門への説明文書になります。

事業計画書は読む相手がいる書類です。わかりやすく、具体的に事業内容を伝えられるよう、工夫して作成します。

事業計画書の主な記載項目

事業計画書に記載する項目は、

• あなたの経歴
• 商品（サービス）の詳細
• 顧客の獲得状況、獲得見込み
• 人員構成
• 資金の調達状況
• 必要な資金と調達方法
• 収益の見通し

などです。

記入する上で大切なのは、曖昧な予測や、根拠のない数字を記さないことです。

事業計画書は熱意や夢を伝える文書ではありません。事業が実現可能で、確実に利益をあげられることを示す書類です。記入するときには、客観的で筋の通った説明を心がけましょう。

（参照：創業計画書 | 日本政策金融公庫）

事業計画書をつくらなくても起業は可能

事業計画書は必ずしもつくらなければならない書類ではありません。事業を説明する相手がいない場合、作成は不要です。

事業を説明する相手とは、一般的に融資元の金融機関や、新規開拓する取引先などです。取引先が固定され、融資も不要な事業では、事業計画書がなくても問題はありません。

ただし、事業計画書には多くのメリットがあります。

事業計画書の役割は、説明だけではないからです。たとえ必要性を感じられなくても、事業計画書を作成することで、ビジネスをより円滑に進められます。

資金調達・融資には事業計画書（創業計画書）が必須

必ず事業計画書が必要なケースもあります。融資で資金調達を行う場合です。

融資を受けるには、融資元に事業を細かく説明しなければなりません。借入の定期的な返済を履行できることを証明するためです。

たとえば日本政策金融公庫の「新規開業資金」にも、創業計画書の提出が義務付けられています。

同資金は、起業で個人事業主が最も利用しやすい融資制度です。創業計画書と面談内容をもとに審査が進められ、融資の判断が下されます。

（参照：新規開業資金 | 日本政策金融公庫）

個人事業主が事業計画書を作成する6つのメリット

事業計画書を作成することで、個人事業主はさまざまなメリットを得られます。メリットは大きく6つにわけられます。

1. 利益を生む具体的な行動がわかり、売上アップに結び付く
2. ブランディングに成功し市場競争力が高まる
3. 新規案件の獲得や販路開拓に役立つ
4. 資金繰りに自覚的になり経営悪化を防げる
5. 目標と業績のずれがわかり経営判断を下しやすい
6. 金融機関や公的機関からの融資にとおりやすい

いずれも事業を円滑に進める上で、欠かすことのできない要素です。

利益を生む具体的な行動がわかり、売上アップに結び付く

事業計画書を作成することで、利益を生む具体的な行動を取りやすくなります。事業計画を立てるときには、商圏や競合他社のリサーチを念入りに行います。

リサーチ結果をもとに、なにをどうアピールすれば顧客のニーズを喚起し、集客できるか考え、、成功率が最も高い方法を探ります。

事業計画書には、リサーチから導かれた成功率の高い方法が記されています。着実に実行することで、売上アップに結び付きます。

関連記事：『儲かるエリアと競合他社のリサーチ方法｜開業前の調査が経営の成否をわける』

事業計画と売上アップの相関関係を示すデータ

事業計画の策定が、売上アップに結びつくことを示すデータもあります。

中小企業庁が公表している「中小企業白書 2016年版」記載の調査結果です。

同資料によると、経営計画（※注）を作成している事業者の34%は、売上高が増加傾向です。対照的に経営計画を作成していない事業者の売上高は、20.2%の増加傾向にとどまります。

また、経営計画を作成した効果を「経営方針と目標が明確になった」と答える事業者が73.8%にのぼります。事業計画の策定が、経営者の進むべき道を明確にし、売上を押し上げていることがわかります。

（参照：中小企業白書 2016年版 | 中小企業庁）

※注）経営計画とは経営全般の計画です。個人事業主にとっては事業計画と同義です。

ブランディングに成功し市場競争力が高まる

ブランディングとは、自社（あなた）の優位性・独自性を顧客にアピールし、会社（個人）のブランド価値を構築する作業です。事業計画書はブランディングにも有効です。

事業計画書を書くときには、これまでの経験や実績を振り返ります。自身の得意分野を洗い出し、事業推進の強みになるポイントを分析できます。

さらに競合他社のリサーチにより、他社に対する優位性も見つかります。

差別化のポイントがわかり、ブランディングが進むでしょう。顧客にとって意義のある商品の価値が醸成され、市場で勝負する競争力も高まります。

関連記事：『効果的なブランディングとは？顧客に選ばれ続ける会社の実践的なつくり方』

新規案件の獲得や販路開拓に役立つ

事業計画書は顧客に事業を説明するのに有効です。新規案件の獲得や、販路の開拓に役立つでしょう。

ただし、文書を提示する相手ごとに内容や文体は変える必要があります。事業計画書をそのまま提出するのではなく、事業計画書をベースにさまざまなプレゼン書類を作成するイメージです。

たとえば新たな顧客に商品を売り込みたいときは、

• あなたの過去の実績
• 事業の概要
• 商品が顧客にもたらす効果
• 事業を継続でき成功させられる根拠

などを全面に押し出し、読みやすくまとめると良いでしょう。

資金繰りに自覚的になり経営悪化を防げる

事業計画書には資金計画も記されています。

起業当初の資金計画が手元にあることで、現在の資金状況にも敏感になります。資金繰りを常に意識するようになり、経営悪化を未然に防げるでしょう。

目標と業績のずれがわかり経営判断を下しやすい

事業計画書は、開業当初の予想と実際の業績のずれを示す資料になります。

事業計画書のとおりに事業を進めてもうまくいかない場合、次の3つのことが考えられます。

1. 事業計画を策定するときに、成功の根拠を示しきれていなかった
2. 事業計画は正しいが、自分がそのとおりに行動できなかった
3. 事業を進めているうちに、社会の状況が変わり、世間のニーズが変化した

事業計画書があれば、①〜③を一つひとつ分析できます。

①ならもう一度成功への道筋を探り、事業の進退を決めることになります。②ならば仕事への取り組み方を変えれば良いでしょう。③は事業の大きな変革を迫られます。

現状の分析を行いやすく、大きな決断も下しやすくなります。

金融機関や公的機関からの融資にとおりやすい

金融融資（公的機関）の融資を受けるには、事業計画書が必須です。

事業で確実に利益が上がることを証明しない限り、お金は借りられません。必要な資金や収益の予想を根拠とともに詳細に記すことで、金融機関を説得できます。

融資元に提出する事業計画書は、徹底的に曖昧さを排除します。収益の予想では、なぜその金額になるか、内訳まで示せると良いでしょう。

個人事業主が事業計画書を書く前に意識すべきこと

事業計画書はただ書けば良いものではありません。あなたの事業を説明し、金融機関や取引先を説得できるものでなければなりません。

良い事業計画書をつくるには、意識すべきことがあります。実際に事業計画書を書き始める前に、本章の内容を確認しましょう。

事業性を検証する10の問い

まずはあなたのビジネスの事業性を検証しましょう。

起業家は「良いものなら売れる」と思いがちです。しかし実際は、どんなに良いものでも社会にニーズがなければ売れません。

ニーズがないものは事業化の見込みを立てられず、事業計画の段階で頓挫します。

次の10個の問いに順に答えていきましょう。あなたが思い描く事業を、実際に推進できるか判断できます。

＜事業性を検証する10の問い＞ ①顧客は誰か ②あなたの商品（サービス）は、顧客にとってどのようなニーズがあるか ③あなたの商品（サービス）が顧客にもたらす利益を説明できるか ④競合は誰で、どのような経営状況か ⑤あなたの強みはどこにあり、どう差別化を図るか ⑥商品（サービス）の内容を詳しく説明できるか ⑦無理のない業務フローをつくれるか ⑧事業の成功をいかにして測るか ⑨事業を進める上でどのようなリスクが生じ得るか ⑩今後の収益に成長予測を立てられるか （参考文献：松本英博（2006）.『事業計画書の書き方がよ～くわかる本』.秀和システム.）

答えられない項目があれば、コンセプトを練り直し、再度検証を重ねます。

融資判断は「売れるか、できるか、儲かるか」

融資を受け事業を始める場合は、「売れるか、できるか、儲かるか」を意識し、事業性を検証しましょう。

金融機関が融資をするのは、確実な返済が予想できる相手です。次のような人にはお金を貸しません。

• 売れるかわからない商品（サービス）で事業を始める人
• 本当に事業を実現できるか実行力を危ぶまれる人
• 儲かりそうにない事業を手がける人

該当する項目があれば、融資には不向きです。融資を受けたい場合は、より堅実な事業内容に変更する必要があります。

個人事業主の事業計画書の書き方│記載すべき7項目

事業性を検証できたら、事業計画書を書いていきます。書くべき内容をまとめると、7項目に分類できます。

1. 事業の目的やビジョン
2. 商品やサービスの概要
3. 業界の状況と自分の立ち位置
4. 取引先（顧客）の獲得状況
5. 販売（サービス提供）計画
6. 収益の予想と計算の根拠　
7. 宣伝・情報公開の方法

一つひとつ、論理的に記述しましょう。書き方のポイントをお伝えします。

事業の目的やビジョン

あなたの事業に対する意識と、推進する力を示します。熱く想いを語れば良いというわけではなく、

①世の中になぜあなたの事業が必要か

②あなたの商品（サービス）で、顧客はどのような利益を得られるか

③なにを根拠に事業を推進するか

をわかりやすく記します。

とくに③は事業の実現可能性を証明するのに大切です。これまでの実績や経験を詳しく書くと良いでしょう。

商品やサービスの概要

商品やサービスの概要を、誰にでもわかるように記入します。説明では、以下の3点を意識しましょう。

• 誰にどうやって販売（提供）するか
• あなたの商品の独自性はなにか
• あなたの商品へのニーズと、ニーズが生まれる理由

独自性や商品へのニーズは、起業前に行う競合他社へのリサーチや、商圏リサーチの結果を踏まえると良いでしょう。商品の必要性を訴えかける、説得力のある文章になります。

業界の状況と自分の立ち位置

事業を継続可能なことを示す上で、業界の分析も大切です。

とくに現代はテクノロジーの進歩により、ニーズの変化が速まっています。あなたの手がける事業が未来にも存続することを証明しましょう。

業界の状況を説明したら、あなた自身の立ち位置も明確にします。

「未来を先取りし、業界内ではまだ広まっていない技術を提供する」「古くからの伝統を守り、変わらない魅力を訴える」などです。

競合がひしめく中で、あなた自身がどのように事業を続けていくか、意志と工夫を示します。

関連記事（会員向け）：『あなたの事業は10年後も存続できる？事業計画に必須の未来予測の方法』

取引先（顧客）の獲得状況

すでに取引先（顧客）を獲得している場合や、目処が立つ場合は、取引先の状況も記入しましょう。

起業前の段階では、取引先を開拓し、商談を進めている人が多いでしょう。

取引先が確定していなくても問題はありません。商談の状況を説明し、目処が立つ会社があるなら、会社名と取引予定内容を記入します。

融資では取引先の有無が明暗をわけることがあります。

取引先が見つからない状態では、儲けを予測できず、事業を継続できるかもわかりません。金融機関は、貸し倒れが怖くてお金を貸せないのです。

一社も取引先を獲得していないのなら、取引先の目処が立つまで起業を待ったほうが良いでしょう。

販売（サービス提供）計画

商品の販売計画や、サービスの提供方法も記入します。以下は記入が必須のポイントです。

• どこで販売（提供）するか
• 顧客（取引先）は誰か
• どのように販売するか
• 従業員の有無（必要な場合は配置の仕方や雇用形態も）
• 仕入先と、仕入先選定の理由

必要な資金の内訳

必要な資金もできるだけ細かく記入します。起業時にかかる資金は設備資金と運転資金です。

設備資金は事業に必要な設備や施設の購入・契約にかかる費用です。

個人事業主の場合、事業用のテナント契約や車の購入（リース）、業務に必要な機材、Webサイトの作成費用などが代表例です。

運転資金は事業を進めるために必要な費用です。商品の仕入れや、あなたの生活費などが該当します。

計算の根拠も示しながら、必要金額を記入します。

資金調達方法

資金の調達方法も明らかにしておきましょう。

• 自己資金額
• 親や親戚からの借入
• 融資での借入

とくに自己資金額は融資判断に重要です。日本政策金融公庫の調査によれば、同公庫からの借入に成功した人の自己資金割合は、必要資金全体の20%程度です。

「必要資金×0.2」を目安に自己資金を用意し、事業計画書に明示できるのが理想です。

（参照：2022年度新規開業実態調査 | 日本政策金融公庫 総合研究所）

現在の借入状況

すでに融資を受けていて、さらに新たな金融機関から融資を受ける場合、借入状況の記入も必要です。

返済の状況を細かく示し、滞りなく返済している事実を証明しましょう。新たな融資が必要な理由も、わかりやすく説明します。

収益の予想と計算の根拠

事業をシミュレーションしながら、収益の予想を行います。

融資を申請するときには、収益予想にどれだけ説得力を持たせられるかが鍵です。計算の根拠を一つひとつ説明し、希望や楽観的予測ではないことを示さなければなりません。

各項目は表にすると見やすいでしょう。

・予想収益（月平均）

項目	内訳	短期計画（創業後半期）	中長期計画 （創業後1年〜3年）
①売上高	–	合計金額を記入します。計算式を表外に書き、説明を加えます。	短期よりも売上がアップしなければなりません。表外で、売上げアップの根拠を説明します。
②仕入高	–	仕入れにかかった費用の合計額を記入します。費用の内訳を表外に書き、説明を加えます。
③経費	人件費 （必要な項目をわけて記入します）	従業員の数や給与がわかるよう記入します。個人事業主本人ぶんは含めません。
	家賃
	水道光熱費
	支払利息	融資に通ったときの、年間の金利をもとに計算します。
	その他	項目を表外に書き、内訳を記入します。
④経費合計	–	③の合計です。
⑤収益	–	①−②−④で計算します。	短期よりも多くの収益をあげられることを示します。

※説明を記入する欄が設けられている書式を利用する場合、計算式や根拠は欄内に記入します。自分で表をつくる場合は、表の下または表の右側にスペースを設けると良いでしょう。

短期計画と中長期計画

予想収益は、短期計画と中長期計画にわけて考えます。

短期計画は一般的に創業から半年（半期）です。事業開始当初は新規顧客の獲得も大変なため、確実に売上を見込めるぶんだけを記入します。

大きく出て現実味のない数字を書いても、実現の可能性を示せません。

中長期計画は創業後1年〜3年後を目安にします。各項目に書くのは、事業が軌道に乗り、安定したときの金額です。

ただし、金額は理想を書くわけではありません。ブランディングや営業活動の効果を予測し、根拠のある数字を書きます。

関連記事（会員向け）：『事業資金と収益性の検証方法を学び説得力のある事業計画書を作ろう』

宣伝・情報公開の方法

あなたの事業をどのように広め、世間にアピールしていくか、宣伝活動や情報公開の方法を細かく記入します。

たとえばチラシを配布する場合、どの地域に何部配布し、どのくらいの効果が見込めるか、詳細を記入します。

手法や効果が曖昧だと、せっかく宣伝にお金をかけても、集客につながりません。広報・情報公開の手法を説明することで、あなたの発信力の強さや多様性を示します。

事業計画書のフォーマット

事業計画書には法律で定められた書式や様式があるわけではありません。読む人にわかりやすいのが一番です。

しかし、慣れない書類を作成するのは容易ではありません。ExcelやPDFで簡単に利用できる事業計画書のフォーマットを紹介します。

日本政策金融公庫の創業計画書（Excel・PDF）

日本政策金融公庫は、ホームページに創業計画書のフォーマットを掲載しています。

「洋風居酒屋」「美容室」「学習塾」など、個人事業主が取り組みやすい事業の記入例もあります。

記入例をもとにフォーマットを埋めれば、時間をかけずに効果的な創業計画書を完成させられます。

日本政策金融公庫 各種様式ダウンロード

さいごに

融資を検討しない場合、個人事業主は事業計画書をつくらなくても起業できます。しかし事業計画書には融資での利用以外にも、さまざまなメリットがあります。

• 利益を生む具体的な行動がわかりやすくなり、売上アップに結び付く
• ブランディングに成功し、市場での競争力が高くなる
• 新規案件の獲得や販路開拓に役立つ
• 資金繰りに自覚的になり、経営の悪化を防げる
• 目標と経営のずれがわかり、経営判断を下しやすい

とくに経営者自身が定期的に読み返すことによるメリットが大きく、安定した経営を続ける助けになるでしょう。

記載内容は、大きく7つにわかれます。

• 事業の目的やビジョン
• 商品やサービスの概要
• 業界の現状と自分の立ち位置
• 取引先の獲得状況
• 販売計画
• 収益の予想と計算の根拠
• 宣伝・情報公開の方法

他人に伝わるように、論理的かつ客観的な記述を心がけます。とくに融資に利用する場合は、説得力が必要です。

予測には必ず根拠を示し。曖昧さを排除します。

自分で読み返したときに、事業の全貌がわかることも重要です。

事業計画書を書き慣れていない人は、フォーマットを使用すると早く仕上がります。

日本政策金融公庫では、利用者向けに創業計画書のフォーマットを公開しています。事例を見ながら書き進めると良いでしょう。

DokTechでも、事業計画書の疑問にお答えします。プロの視点で、客観的で説得力のある書類が仕上がるよう、皆様を応援します。

ご希望、ご要望がある人はお気軽にお問いあわせください。