脱サラとは？脱サラの向き不向き・注意点・おすすめの方法を丸ごと解説

脱サラとは

脱サラとは、脱サラリーマンの略称です。読み方は「だつさら」です。

勤めている会社を退職し、自分自身でビジネスを立ち上げることを指します。そのため、会社をやめただけでは「脱サラを実現した」とはなりません。

友人や知り合いの経営者に「脱サラしてどんなビジネスを始めたの？」と聞かれ、間違えた脱サラの使い方をすると気まずい雰囲気になりかねないので、周りの人に公言する際は注意しましょう。

脱サラしてする仕事

脱サラしてからどういった仕事に就けるのでしょうか。さまざまな選択肢があります。

仕事の形態には、3つあります。

• 個人事業主かフリーランス
• 会社の立ち上げ・起業
• フランチャイズ加盟

具体的な仕事としては、個人で活動するフリーランスのデザイナーやプログラマー、投資家、エステティシャン、ボディメイクやヨガのインストラクターになったり、仲間と一緒に会社を立ち上げてネット通販やコンサルティング事業、営業代理店を始めたりなどです。

すでにあるビジネスの本部に加盟するフランチャイズも脱サラに該当します。

買取ビジネスやハウスクリーニング、学習塾などのフランチャイズが人気です。居酒屋やカフェ、レストランなどの飲食店を開業する人も少なくありません。

関連記事：フリーランスになるには？具体的なり方の基礎知識と必要なスキル

脱サラでできるビジネス一覧表

脱サラをしてできる代表的なビジネスを一覧にしてみました。ビジネスは他にも数多くあり、あくまでも一例です。

今サラリーマンの人は、独立する前にどのような形態で脱サラするのか決めておく必要があります。詳しくは「脱サラ後は何する？成功しやすい職種6選・成功例から稼ぐコツを先人に学ぶ」を参考にしてみてください。

脱サラすると収入はいくらになる？

脱サラした場合の収入は、どのようなスキルをもっているのか、またどういったビジネスを始めるかなどの前提によって異なります。

もし脱サラする人がマーケティングやマネジメントなど経験が豊富であれば、いきなり年収1,000万円を超えるケースもあるでしょう。

しかしビジネスに活用できるようなスキルがなく、ブログのようにすぐ稼げないビジネスを始めれば、脱サラして数か月経っても収入がない状態が続く可能性もあります。

そのため脱サラした際の収入は、年収は0〜1,000万円以上と幅広いのが実情です。まずはサラリーマン時代の収入を目指す、もしくは超えることを目標にしている人が多いようです。

なお、儲かるビジネスに興味がある方は「これから儲かる仕事ランキング｜未経験でも副業・起業で稼げる職業とは」をご覧ください。

脱サラが向いている人・向いていない人の特徴診断テスト

脱サラが向いている人・向いていない人の特徴を診断テストにしてまとめました。

あくまでセルフ診断テストなので、項目に当てはまっていないからといって脱サラが向いていないわけではありません。脱サラの向き不向きを確かめる際の1つの参考指標として考えてください。

以上のテストで2つ以上当てはまっている項目があれば、脱サラに向いている人と判断できます。

たとえばコミュニケーションに自信がある人は、うまく経営者の人脈を形成できるため、脱サラする際や起業で困った際に助言を求められます。

持ち前のコミュニケーションを活かして、ビジネスを立ち上げたばかりの頃でも自分のビジネスの取引先を増やすこともできるでしょう。

こちらは3つ以上当てはまったら、脱サラは向いていないと判断できます。

「安定した収入が欲しい」「リスクなく稼ぎたい」と考えているのであれば、サラリーマンをやったほうが確実に実現できるからです。

とくに高収入を目指すならサラリーマンをしながら副業をするのがオススメです。詳しくは「「会社員×個人事業主は最強」って本当？6つの理由と兼業するコツ」をご覧ください。

脱サラすると、ビジネス経験や専門的なスキルが豊富でない限り、ビジネスを軌道に乗せるまでには時間がかかります。場合によっては1年経っても売上が1万円にも満たないこともあるでしょう。

無理して脱サラするよりも、サラリーマンをやっていたほうが満足度の高い生活が送れます。

もし脱サラが向いていない人の特徴診断テストで多くの項目が当てはまるようであれば、いったん脱サラを慎重に考えたほうがいいかもしれません。

会社に行きたくないなどのネガティブな感情で脱サラしたいのであれば、「転職して職場を変える」「部署移動を希望する」などの選択肢を候補に入れてみると良いでしょう。

おすすめの脱サラ方法4選

脱サラして何を始めればいいかわからない人向けに、おすすめの脱サラの方法を4つまとめました。

4つともビジネス経験が豊富でなくてもできる方法です。脱サラしたいけど、何すればいいかわからない人はぜひ本章でヒントを得てください。

低コストで始められるインターネットビジネス

インターネットビジネスとは、その名のとおりインターネットを介して行う事業を指します。プログラミングやWebデザイン、ブログ運営など、ネットに関するさまざまな仕事がインターネットビジネスに該当します。

インターネットビジネスの特徴は、低コストで始められる点です。

プログラミングやWebデザインであれば、スキルとパソコンさえもっていれば、0円で始められます。ブログ運営はドメイン代やサーバー代などの費用がかかりますが、月1,000円程度のコストで始められます。

ただしコストがかからない分、参入障壁が低いため、多くのライバルがインターネットビジネスを始めています。脱サラを成功させるには、価格やスキルなどでほかのライバルと差別化しましょう。

低コストでできるビジネスに興味がある方は「低資金で開業できる仕事13選｜自己資金0円～300万円以下のコスト別で紹介」も参考にしてみてください。

ビジネスアイディアがなくても脱サラしやすいフランチャイズ

フランチャイズとは、加盟金やロイヤリティを支払い、フランチャイズ本部のブランドや経営ノウハウを活用できるビジネスの形態です。

街中で見かける大手のコンビニや有名な飲食店もフランチャイズによって出店されているケースが多く、独立するための1つの手段としてサラリーマンから注目を集めています。

フランチャイズのいいところは、すでに確立した仕入れなどの仕組みやブランドを利用して自分のビジネスを始められる点です。

自分で1からビジネスアイディアを考える必要がなく、店舗運営などで困った際はフランチャイズ本部のサポートも受けられるので、独立したときの後ろ盾が欲しい人におすすめの脱サラ方法です。

【フランチャイズの関連記事】

• これから伸びるフランチャイズ7業種！将来性があるおすすめの分野は？
• フランチャイズのメリット・デメリット│FC業界のプロが解説
• フランチャイズは儲かる？儲かる業種・仕組み、成功のヒントが満載！

すでに完成されている会社を買収してビジネスを展開できるM&A

M&Aとは、「Megers（合併）」と「Acaquistions（買収）」の頭文字をとった略称です。その名のとおり、企業を合併や買収することを指します。

昨今、脱サラするための手段として、M&Aの方法を選ぶ人も増えてきています。

エステサロンや飲食店、製造業などのビジネスを展開している会社を買収して脱サラを実現できるため、自身で1から会社を立ち上げる手間がありません。

買収するために数百万以上の膨大な資金は必要ですが、M＆Aが成立すれば晴れて会社の代表の肩書を背負い活動できます。

またM＆Aは会社単位の取引なので、そこで働いている従業員や設備などが一緒についてくる点もメリットです。

自分で1からビジネスを立ち上げると、人材採用や仕入れなどの仕組み作りに苦労しますが、買収した会社はそのような仕組みをすでに構築されているケースもあります。

1から仕組み作りの手順を踏まずビジネスを始められるのは、右も左もわからないサラリーマンにとって大きなメリットです。

ただしM＆Aの取引内容にもよりますが、その会社に負債がある場合はビジネスの買収者が背負う可能性もあります。取引する際は注意しましょう。

ビジネスを立ち上げずにお金を生み出す不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションなどの物件を購入し、借りたい人に貸して家賃収入を得る形態の投資のことです。

フランチャイズやインターネットビジネスのように自分でビジネスを立ち上げるのではなく、不動産の利回りだけで脱サラを実現する人もいます。

たとえば、上場企業勤務のサラリーマン時代に1億円のアパートを購入し、年間利回り10％で運用すれば1,000万円の家賃収入（不労収入）を確保できます。

その家賃収入から不動産のローンが50％、経費費で20％引かれると手元に残るのは300万円です。一人暮らしをする分には、十分に脱サラを実現できます。

家賃収入が入る仕組みを実現できれば、自分は汗水流して働く必要がないなどの魅力が不動産投資にはあります。

ただし不動産投資を始めても、うまくいくとは限りません。

「空き部屋が埋まらない」「災害が起きた」などのリスクも起こるため、脱サラを成功させるなら3棟以上は不動産を保有しておく必要があるでしょう。

脱サラのメリット

脱サラして自分でビジネスを始めるメリットはたくさんあります。

• 自分で働き方を決められる
• 好きなことを仕事にできる
• 収入が大きく上がる可能性がある

サラリーマンは会社によって働き方が決められるため、好きな時間に仕事を終えたり、家に帰ったりなどの行動は取れません。

しかし脱サラすれば「今日は子どもと遊びたいから早めに仕事を終わる」というように自分の好きな働き方を決められます。

また脱サラしてブログやYouTubeで自分の好きなことを発信し続け、それが広告収入となり趣味を仕事にできるケースもあります。

趣味であるプラモデルのYouTubeチャンネルを立ち上げて、視聴者が動画を見てくれることでGoogleのアドセンス収入が入ってくるイメージです。

人生の選択肢を他人の手で決められたくない人に、脱サラはおすすめです。最近は40代・50代以降のミドル層・シニア世代による起業も多くなっています。

今の年齢からでも脱サラして大丈夫なのか心配な方は、以下の記事を参考にしてみてください。

• 40代から独立できる仕事10選│失敗しないための起業手順も紹介
• 50代の起業は遅くない！起業しやすい職種と成功ポイント、注意点
• シニア起業の成功事例からメリット・注意点までを網羅解説

脱サラのデメリット

脱サラには、好きな働き方を決められるなどの魅力的なメリットがある一方で、見逃すことはできないデメリットもあります。

• 失敗したときのトラブルなど自分で責任を負う必要がある
• 自己コントロール能力がないと稼げない

脱サラすると自分がビジネスの代表になるわけですから、お客様対応や店舗出店などで失敗したときはすべて自分で責任を背負う必要があります。

「お客様の対応したのは自分ではないから」などの言い訳は一切通用しません。

最悪の場合、社員とお客様の両方から信用を失い、会社を存続させるのが困難になる場合もあります。

くわえて脱サラしても、自己コントロール能力がないと稼げない点もデメリットです。

当然ですが、脱サラすると自分を管理してくれる上司はいません。モチベーションが上がらないからといって行動できずにいると、いつまで経っても稼げないでしょう。

脱サラして稼ぐためには、自分で仕事のタスクを管理したり、ご褒美を用意してモチベーションを上げたりなどの対策が必要です。

脱サラで失敗しやすい理由をまとめた記事があるので併せてご覧ください。

関連記事：脱サラ起業で失敗する8つの理由｜厳しい現実と成功をつかむヒント

脱サラ起業に必要な5つの準備

脱サラして起業するには、5つの準備が必要です。

1. 経営やマネジメントの知識・スキルを身に付ける
2. 事業の経営計画を立てる
3. 人脈と実績をつくる
4. 税金・社会保険制度を理解する
5. 資金を準備する

具体的な進め方とポイントを解説します。

経営やマネジメントの知識・スキルを身につける

経営やマネジメントの知識・スキルを身につけましょう。脱サラする前に準備できていれば、会社員から経営者へ考え方を切り替えやすくなります。

会社員は、業務を遂行するためのスキルや、部下やチームを育成・管理する力が求められます。経営者に必要なのは、事業を拡大させ、継続させる能力です。

書籍やセミナーで勉強したり、周囲の経営者や管理職から指導をしてもらったりするのも良いでしょう。脱サラする前に、会社員感覚から卒業し、経営者としての自覚を養います。

事業の経営計画を立てる

事業の経営計画は、会社の方向性や収益を伸ばすための戦略を取りまとめたものです。

経営計画では、どのような目的で事業を営むのか、どのようにして目標を達成していくのかを明確にします。

収益予測や必要な資金（経費）の目安を計るには、具体的なデータに基づいた試算が必要です。市場リサーチや顧客のニーズ調査、競合分析なども欠かせません。

経営計画を立てるときは、短期計画だけでなく、3年～5年、10年～20年単位の中長期計画も練っておきましょう。

関連記事：個人事業主が事業計画書を作成する6つのメリットと具体的な書き方

人脈と実績をつくる

人脈と実績があると経営が安定します。会社員時代の人脈や実績が、脱サラ起業後の顧客や案件獲得に役立つためです。

具体的には

• 知り合いから仕事の受注がある
• 困ったときの相談相手になってもらえる
• 情報網が広がる
• 実績を見て依頼が入る

などです。

人脈をつくる範囲は、会社員時代の同僚や取引先だけではありません。異業種の交流会やオンラインサロンに参加し、さまざまな業界の人とつながりをもつことが大切です。

人脈があると「イベント実施なら〇〇さん」「ものづくりなら〇〇さん」など、起業後の相談相手や取引先の選択肢が広がります。

起業する業種の実績を積んでおけば、ゼロから実績づくりを始める必要がありません。顧客の信頼が得やすくなり、起業後すぐに収益を伸ばせます。

起業後の経営を安定させるためにも、脱サラ前に人脈と実績をつくっておきましょう。

税金・社会保険制度を理解する

税金や社会保険制度の理解を深めましょう。

会社員であれば、税金・社会保険料の手続きや支払いは会社がおこないます。脱サラ後は自分で対応しなければなりません。

◆個人事業主

• 所得税
• 復興特別所得税
• 消費税
• 住民税
• 国民健康保険
• 国民年金

◆法人

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 所得税
• 消費税
• 健康保険
• 厚生年金

などがあります。

税金の知識がないと、支払い忘れて延滞税や無申告加算税が加算される可能性もあります。修正申告にはお金も手間もかかるため、大きな負担となるでしょう。

脱サラ前に税金や社会保険制度への理解を深めておけば、手続きや支払いが円滑にでき、健全な経営を実現できます。

資金を準備する

資金も準備しておきましょう。

起業資金は自己資金を貯蓄したり、融資の審査を受けたりして準備します。開業資金だけでなく、運転資金も6か月～1年分必要です。

国や自治体が提供している補助金や、助成金制度を活用するのも良いでしょう。融資でまかなう金額を低減できます。

融資を受けると、会社の収益から返済費用を支出しなければなりません。自己資金や補助金・助成金で必要な資金をまかなえれば、返済負担が減り収益を確保できます。

関連記事：起業したいのにお金がない悩みを解決するビジネスの工夫と資金調達法

脱サラして資金を調達する方法

脱サラして飲食店やエステサロン、買取店などの店舗型ビジネスを始めるのであれば、店舗の運営費を含めて300万円以上の資金を用意しておく必要があります。

店舗の物件を借りたり、お客様にサービスを提供するための設備を導入したりなど、ビジネスを実行するうえで欠かせないものを準備するためにお金がかかるからです。

しかし自己資金で300万円以上ものお金を用意できる人は多くありません。

りそな銀行が発表した年代別平均貯蓄額の調査によると、脱サラしたい人のボリュームゾーンである30〜39歳の貯蓄額は530万円とわかっています。

参照：サラリーマンの平均年収はどれくらい？平均貯金額と賢い資産運用を解説｜りそな銀行

脱サラしたら大きな収入が見込める可能性があるとはいえ、貯金の半額以上のお金をビジネスに投資できる人は少ないでしょう。

そこで脱サラを実現するためにも、自己資金以外から資金調達する方法を把握しておいてください。

• 金融機関から融資を受ける
• ビジネスローンを利用する
• 投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける
• 国や自治体の補助金・助成金の制度を活用する
• クラウドファンディングのサービスを利用する

上記のとおり資金調達の方法はさまざまありますが、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けるのが一般的です。創業時は基本的に無担保・無保証で融資を受けられるため、たくさんの人が利用しています。

関連記事：開業で活用したい補助金・助成金8選│申請のポイント・注意点も解説

ただ融資を受ける際に審査はありますので、入念に事業計画書を作成してから手続きをするようにしましょう。

詳しい書き方は「個人事業主が事業計画書を作成する6つのメリットと具体的な書き方」をご覧ください。

脱サラする際に気をつけたいポイント

脱サラする際、どうしても自分のビジネスばかりに目がいきがちですが、それ以外で気をつけなければいけないポイントもあります。

たとえば失業保険の手続きです。うっかり忘れてしまうと、お金を得られる機会を失ってしまうことになります。

そのような事態を防ぐためにも、脱サラ時には気をつけるようにしましょう。

健康保険や年金の切り替えの手続きをする

脱サラしたら、健康保険や年金の切り替えの手続きをしましょう。

サラリーマン時代は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しますが、脱サラして個人事業主になった場合は国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。

また個人事業主ではなく、法人を設立する場合はあらためて社会保険に加入しなければいけません。

加入せずに社会保険料の支払いの延滞を行なってしまうと、延滞料を含んだ過去2年分の保険料を徴収されるなどのリスクがあります。

脱サラから無駄な延滞料でお金を無駄にしないためにも、保険関係の手続きは早めに終わらしましょう。

国民健康保険等へ切り替えるときの手続き｜日本年金機構

失業保険の手続きをする

脱サラして自分のビジネスを立ち上げた後では、失業保険はもらえません。しかし会社を退職して、求職活動と同時並行で脱サラの準備をしている期間に手続きすれば、失業保険を受給できます。

ただし失業保険をもらい続ければ、脱サラのタイミングが遅れてしまいます。自分の現状を分析し、脱サラと失業保険のどちらを優先させるのか判断できるようになりましょう。

もし金銭的に余裕がないのであれば、1度失業保険をもらってから脱サラするほうがいいかもしれません。

失業保険の詳しい受給要件や手続きの流れを知りたい方は、こちらをご覧ください。

Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省

会社を退職するときに敵を作らない

会社を退職する際は、基本的に円満な関係を保ったままやめるようにしましょう。

脱サラしても、もともと勤めていた会社の人とかかわる機会が完全になくなるとはいえないからです。

過去に勤めていた会社と自分の立ち上げたビジネスが、取引先の関係になる可能性もあります。退職後も、何らかの形で関係性が続くことを見越して行動をとりましょう。

退職時に敵を作ったことが原因でビジネスの取引が失敗しては、せっかく脱サラを実現できても本末転倒です。

「退職時の就業規則を守る」「仕事をやめるからといってサボらない」など、常識的な対応を心がけましょう。

脱サラすることをゴールにしない

独立を目指している人によくあるのが、脱サラすること自体がゴールになっているケースです。

脱サラは目的を達成するための手段でしかありません。脱サラするという過程を達成して満足していては、ビジネスがうまくいかずもう1度雇用される道に戻ることになるでしょう。

脱サラして成功するには、「何を実現したいのか」をゴール設定に置くのが大事です。

脱サラに最適な地域を選ぶ

脱サラする際は、「どの地域でビジネスを展開するのか」の選択を間違えないことも大事です。

地域によっては独立や起業の支援が充実しており、それがビジネスの成功へ近づくためのきっかけとなる可能性もあるからです。

とくに脱サラしてわからないことだらけのときは、地域による支援があるだけで心に余裕をもてます。

たとえば福岡県の大野城市は、市内で独立する人向けに、ビジネスの個別相談会を実施していたり、起業家が参加するコミュニティに参加できたりなど、脱サラする人に嬉しいサポートが充実しています。

ビジネスでわからないポイントがでてきても気軽に相談できる環境があるため、脱サラ初心者の人でも安心して独立できるのではないでしょうか。

福岡県ベンチャービジネス支援協議会　ベンチャーサポートセンター

特別な理由がない限り、脱サラする際は独立や起業のサポート体制が整っている地域を選ぶと良いでしょう。

最近は、田舎や地方都市での起業が注目されています。詳しくは「田舎で儲かるビジネス8選｜地方で商売をするメリットと注意点」をご覧ください。

脱サラするか迷ったときの対処法

脱サラするか迷ったら、やりたくないことや実現したい目標、自分の価値観などを紙に書き出してみてください。

紙に書き出してみてでてきた答えが、「通勤したくない」「職場の人間関係に悩まされたくない」などのネガティブな意見であれば、脱サラではなくテレワークやリモートワークができる企業に転職したほうがいいかもしれません。

転職するほうが脱サラよりも金銭的なリスクがなく、再現性も高いからです。無理して脱サラする道を選ぶ必要はありません。

その一方で、「自分1人でビジネスを展開してお客様を幸せにしたい」「誰も解決していない課題を解決したい」などの目標があれば、脱サラするべきでしょう。

結局のところ、脱サラして何を達成したいのかが大事です。自分の目的や目標を見つめ直し、脱サラするべきかどうかの迷いを断ち切りましょう。

なおDokTechでは、脱サラをした起業家やフリーランスにインタビューを行っています。独立のきっかけや苦労話、仕事のやりがいなどを「先輩独立インタビュー」として発信しているので、ぜひご覧ください。

まとめ

本記事では脱サラの概要や向いている人・向いてない人の特徴診断テスト、資金を調達する方法を解説しました。

脱サラにはたくさんのメリットがありますが、それ以上に大変なことも待ち受けています。

勢いで脱サラを決めるのではなく、まず自分の実現したいことや脱サラしたいと思ったきっかけを分析し、客観的に独立するか否かの判断をできるようになりましょう。

だからといって慎重になりすぎては、いつまでも行動できません。脱サラに対して自信が湧いてきたら、恐れず行動してみると良いでしょう。

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