あなたは個人事業主になれない人ORなれる人？向いている性格となり方・職種

法的に「個人事業主になれない人」はほぼいない

個人事業主は、税務署に「開業届」を提出すれば基本的に誰でもなれます。開業届は不備なく記入されていれば、学歴・職歴や適性にかかわらず受理されます。

個人事業主になるための特別な資格やスキルはありません。学生や主婦、会社員などどのような立場の人でも提出可能です。

ただし、公務員のまま個人事業主にはなれません。公務員が本業以外の仕事を兼務することは、法律で禁止されています。

＜用語解説＞開業届とは 正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。個人で事業を始めた事実を税務署に申告する書類

公務員を除き、法的に個人事業主になれない人はほとんどいません。しかし、個人事業主に向いていない人はいます。

適性がないまま個人事業主になると、事業を軌道に乗せられず資金繰りに苦労するおそれがあります。

本記事を参考に、自分が個人事業主に向いているかどうかをチェックしましょう。

個人事業主とフリーランス・自営業・経営者の違い

個人事業主とは会社に雇用されず、自分で事業を営み収入を得る人です。個人事業主と概念が似ている「自営業」「フリーランス」の違いは以下のとおりです。

・自営業：自らビジネスを起こし、収入を得る人

・フリーランス：依頼を受けて成果物を納品し、収入を得る人

厳密には定義されておらず、境界が曖昧な部分もあります。図も理解の助けにしてみてください。

本記事では個人事業主を「開業届を税務署に提出し、自分で事業を営む人」として解説を進めます。

関連記事：フリーランスと自営業、個人事業主の違いは？メリット・デメリット徹底比較

個人事業主になれない人6つの特徴

「個人事業主に向いていない」という意味で個人事業主になれない人とは、どのような人でしょうか。

まず、個人事業主は文字通り事業主である点を理解しなければなりません。自分で事業を営み収入を得る以上、主体的にビジネスを推し進めるマインドが必要です。

この前提を踏まえ、個人事業主になれない人の特徴を6つ、解説します。

仕事は生み出すより与えられるほうが好き

「会社のビジョンと目標の達成を目指して働けば良い」「やるべきタスクは会社から与えられたほうが楽」と考える人は、残念ながら個人事業主に向いていません。

個人事業主は自分で事業を営むにせよ、クライアントから案件を受注するにせよ、自ら考え行動して仕事を獲得する必要があるためです。

仕事を自分で生み出すのが好ましくない人は、個人事業主にならないほうが無難でしょう。

決まった仕事をこなすほうが好き

「決まった仕事をこなすほうが好き」「仕事はマニュアルに則って進めたい」人には、個人事業主は向いていません。

個人事業主は、日々一人で事業に向き合います。当然、事業に必要なあらゆるタスクを自分一人でこなさなければなりません。

対処する業務は市場調査からマーケティング、商品・サービスの創出、アフターケア、問題点の発見と改善までと全方位的です。

良くいえば変化に富んだ毎日ですが、決められた仕事をしたい人は耐えられないかもしれません。

仕事の責任は会社にとってほしい

会社員の場合、故意あるいは悪質でない限り、業務上のミスの責任を自分で取る必要はありません。

「客先に上司が出向き、自分に代わってお詫びをする」「会社が経済的損失を被る」など、自分以外の人が対応してくれます。

しかし個人事業主は、自分以外に事業を担う人がいません。上司も会社もなく、お詫びも責任も自分一人で完遂する必要があります。

仕事の責任を自分で負いたくない人は、個人事業主にはならないほうが良いです。

手厚い社会保障と毎月定額の給与が欲しい

社会保障の手厚さは、会社員に軍配が上がります。会社員と個人事業主の社会保障を、簡単に比較してみましょう。

	会社員	個人事業主
健康保険	・健康保険に加入 ・保険料は労使折半	・国民健康保険 ・前年所得により保険料決定
年金	・厚生年金保険 ・保険料は労使折半 ・受給額が大きい	・国民年金保険 ・保険料は全額、自己負担 ・受給額が少なめ
雇用保険	・保険料は会社と按分 ・失業時に給付金	・加入できない
労災保険	・保険料は会社負担	・加入できない

個人事業主は、自分自身が事業者です。会社員のように「雇用主と保険料負担の按分」ができず、保険料は全額自己負担となります。

また、個人事業主の収入は事業の売上によって変動します。毎月固定の給与が決まった日に振り込まれることはありません。家計が苦しくなる月もあり得ます。

社会保障や収入の安定を重視する人は、個人事業主にはなれません。

仕事をしなくて良い定休が欲しい

個人事業主は、働く曜日や時間を自由に決められるイメージがあるかもしれません。

たしかに会社員より自由度は高めです。しかし、仕事とプライベートの境界も曖昧になりがちです。取引先が稼働していれば、自分が休みたい時間帯や曜日でも対応が発生します。

「頭の中では四六時中、仕事のことを考えている」と話す個人事業主も大勢います。オン/オフのメリハリが苦手な人、決まった休日を確保したい人はキツさを感じるでしょう。

仕事を忘れて定時以降や休日を楽しみたい人には、個人事業主に向いていません。

野心や上昇志向はあまりない

野心や上昇志向があまりない人に、個人事業主は向きません。競争や変化が激しい時代、漫然と仕事をしているだけでは淘汰されてしまいます。

売上を安定させ伸ばすためには、事業の拡大や新ジャンルへの挑戦、その実現のための自己研鑽が欠かせません。

「もっと稼ぎたい」「もっと事業を大きくしたい」「もっと有名になりたい」など、欲がある人ほど個人事業主は向いています。

堅実な安定志向や現状維持を望む人は、個人事業主にならないほうが良いでしょう。

個人事業主になれる人5つの特徴

個人事業主に向いている人の特徴や性格を5つにまとめました。

1. 責任感が強い
2. 自己管理力が高い
3. 客観力・俯瞰力がある
4. 成し遂げたい理想がある
5. 新しいものへの興味・関心が強い

「個人事業主になれない人」の章で解説した特徴を逆に考えると、個人事業主に向いている人の特徴になります。

ここから解説する特徴5つを兼ね備えていれば、最強の個人事業主になることも夢ではありません。

責任感が強い

個人事業主は自分の名前を看板（ブランド）にして仕事をします。評判は良くも悪くも「〇〇さんの」との名前が枕詞につきます。

成果に対する責任は自分にあると考える「自責思考」も大切です。思うように仕事が進まないとき、市場や顧客、クライアントのせいにする「他責思考」では事態は改善しません。

仕事と成果の責任は自分に帰結すると考えられる人が、個人事業主に向いています。

自己管理力が高い

自分一人で仕事を遂行しなければならない個人事業主には、高い自己管理力が欠かせません。自己管理が必要な場面は、さまざまです。

• 体調管理（体調を崩しても代行者はいない）
• スケジュール管理（予定・約束を反故にする事業者は信用されない）
• モチベーション管理（やる気がなくては事業に前向きに取り組めない）

あなたは誰も見ていない場面でも、自分自身を自分できちんと管理できているでしょうか。あらためて振り返ってみましょう。

客観力・俯瞰力がある

会社員には、実力不足や間違いを指摘してくれる上司・同僚がいます。

会社は研鑽につながる研修やセミナーを開催してくれるでしょう。自分では気づけない学びを仕事をしながら学べるチャンスが身近にあります。

翻って、個人事業主はどうでしょうか。基本的に、どのような場面でも自分一人です。弱みや改善ポイントの指摘を受けるチャンスはほとんどありません。

それでも成長するために、自分を客観的に俯瞰できる視座を持てる人が個人事業主に向いています。

成し遂げたい理想がある

『経営の神様』と呼ばれる京セラ創業者・稲盛和夫氏は、著書でこう語ります。

“人生の真理は懸命に働くことで体得できる”

労働は収入のためでも必要悪でもなく、心を磨き人間性をつくるもの。

精進を通じて厚みのある人格を形成する、と。

引用：『生き方』稲森和夫・サンマーク出版 P21～23

仕事は理想とする生き方や人生の実現に、多くの面で深くかかわります。人生の重要要素である仕事を自分で決められるのが、個人事業主です。

実現したい理想がある人は、個人事業主となり自分の力で人生を切り拓くと近道が見つかるかもしれません。

新しいものへの興味・関心が強い

初めての仕事でも意欲高く、楽しんで始められるマインドを持つ人も個人事業主に向いています。

個人事業主が手掛けるビジネスは、ほとんどが小規模です。規模が小さいからこそ、駆動力を活かしたビジネスや迅速な意思決定によるスピーディーな事業展開が可能になります。

新しいものやトレンドに関心が高く、情報のキャッチアップが難なくできる資質は個人事業主になっても強みになるでしょう。

アンテナを張り巡らせて得た情報を、すぐに事業に反映できます。

個人事業主になれる人・なれない人の根本的な違い

個人事業主になれるかどうか、さらに成功できるかどうかは「覚悟」の有無も影響します。

個人事業主に憧れて転身したのは良いものの、数か月で「こんなに大変だとは思わなかった」と会社員に戻る人がいるのも事実です。

残念ながらその人は、個人事業主になる覚悟が足りなかったのでしょう。

個人事業主には、つぎの覚悟が必要です。

• 自分の名前でビジネスをする覚悟
• 自分の名前で営業する覚悟
• 収入が下がっても耐える覚悟 など

ビジネスの仕方が多様化し、個人事業主になるハードルも下がりつつあります。しかしなるのは簡単でも、個人事業主はあくまで「事業主」です。

事業のすべての責任を自分に帰結させ、苦しい時も歯を食いしばる覚悟があるかどうかが、個人事業主になれる人となれない人の根本的な違いだと押さえてください。

試しに始めるなら「副業で個人事業主」がおすすめ

個人事業主を本業とするには、会社を辞めなければなりません。しかし、うまくいくかどうか未知数な状態での退職には、リスクも伴います。

個人事業主がどのようなものか知りたいだけなら、副業で個人事業主を始める方法がおすすめです。

関連記事：「会社員×個人事業主は最強」って本当？6つの理由と兼業するコツ

副業でも個人事業主になれる

個人事業主には「専業でなければならない」決まりはありません。ほかに本業がある人や学生、主婦でも個人事業主になっている人は大勢います。

生活の基盤や収入は会社員として維持しつつ、副業で個人事業主になり、働き方や仕事の得方を体感してみましょう。

個人事業主としての活動を通し、個人事業主があうかあわないか判断できる点も、会社員×副業のメリットです。あわなければ、副業を辞めれば問題ありません。

本格的に個人事業主になりたいと考えたなら、副業を独立の準備期間に充てられます。稼げる道筋を確立してから退職しても、遅くありません。

関連記事：副業から起業を目指すメリット3選！未経験者の起業アイディアの見つけ方

副業×個人事業主におすすめの仕事

副業として個人事業主を始めたい人におすすめの仕事には、以下があります。

◎ Web関連職

デザイナーやライター、プログラマーなど。

自宅で空き時間に取り組める。得意なスキルを活かしやすい。

◎ 飲食店・キッチンカー

本業の休業日だけ開店。

ある程度の初期投資は必要。飲食業で独立したい人におすすめ。

◎ インストラクター・講師

特技を活かせる分野で活動。

ジムや塾、教室などと業務委託契約を締結しても良い。

個人事業主としてビジネスを始める際は、自分がすでに持つスキルを活かす道を選ぶようにしましょう。

集客のためにはライバルより秀でる必要があり、イチからスキルを身につけていては時間をロスします。

関連記事：脱サラとは？脱サラの向き不向き・注意点・おすすめの方法を丸ごと解説

現役個人事業主が語る魅力と苦労

筆者は個人事業主として、間もなく4期目を迎えます。

コロナ禍を機に20年の会社員生活に終止符を打ち、心機一転、個人事業主としてリスタートを切りました。

ここからは筆者が、現役の個人事業主として日々実感しているあれこれをお伝えします。個人事業主の現実として、これから個人事業主を目指す人の糧になれれば幸いです。

「個人事業主になってよかった」と思うとき

個人事業主になり、もっとも実感するのは「自由」かもしれません。

他人や会社から干渉されず、自分で選択する毎日は「人生の手綱を握っている」実感に満ちています。

ただし個人事業主の自由は、自己責任と裏表の関係にあります。何事も自分に裁量がある反面、責任も負わなければなりません。

それでも会社員として働くパートナーから会社での話を聞くたびに、個人事業主となった自由を感じ境遇に感謝する日々です。

また会社員時代の筆者は、評価制度が苦手でした。自分の頑張りを他人から評価される仕組みや、給与額の決定権が会社にある点が不満だったためです。

個人事業主になると、どの程度稼働してどのくらいの収入を得るのかも自分で決定できます。他人の評価や顔色を伺う必要がなくなった面でも、自由を感じる毎日です。

「個人事業主になって驚いた」とき

個人事業主になってもっとも驚いたのは、社会保険料の金額でした。労使折半がなくなり全額自己負担となった納付書を見たときに、少しだけ退職を後悔したほどです。

負担感のわりに、会社員ほど保障が恵まれていない点も気になります。

会社員時代に知らない世界が見えた点も、驚いた記憶があります。

会社に勤める間は、会社と業界が世間のすべてになっていたのでしょう。世の中には、こんなにもさまざまな仕事・働き方があるのかと自分の世界が広くなりました。 

「個人事業主は大変だ」と思うとき

大変さを感じる場面は、3つあります。

• インボイス制度・電子帳簿保存法など、新制度に一人で対応しなければならない
• 社会的信用が会社員ほど高くなく、ローンの申し込みで不利になりやすい
• 自分の名前で仕事をする厳しさに直面し、自信がへし折られやすい

個人事業主は、自分一人です。誰も盾になってくれず、黙っていても仕事はやってきません。収入が思うように伸びず、貯金を切り崩した日々もあります。

大変な面は、たしかにあります。それでも私は、すべてを飲み込んだ上で個人事業主の働き方が気に入っています。

個人事業主になれない人・なれる人に関するQ&A

個人事業主になれない人・なれる人にまつわる、ちょっとした疑問をQ&A形式で解説します。「身近に個人事業主がいない」「建前ではなく、本当のところを知りたい」人は、ぜひチェックしてください。

回答する疑問は、つぎの4つです。

1. 個人事業主にはどうすればなれるか
2. 会社員をしながら個人事業主になれるか（会社にバレないか）
3. いくらくらい稼げたら開業届を出すべきか
4. 個人事業主はどれくらい稼げるか

Q．個人事業主になるにはどうすればいい？

A．最寄りの税務署に「開業届」を提出すれば個人事業主です。

法人の設立とは異なり、個人事業主は簡易な手続きだけで始められます。個人事業主になるだけなら、最寄りの税務署に事業の開始を申告する開業届を提出すれば大丈夫です。

同時に、確定申告時の特別控除額が大きい青色申告ができるようになる「青色申告承認申請書」の提出もおすすめします。

腰を据えて個人事業主としてビジネスを始める場合は、開業届の提出だけでは足りません。事業資金や事業の方向性、戦略が必要です。

関連記事：開業届を提出するデメリット・メリットを徹底解説！未提出の罰則はあるの？

Q．会社員をしながら個人事業主にはなれるか（会社にバレないか）

A．会社員をしながらも個人事業主になれます。バレないコツもあります。

個人事業主には専業・兼業の規定はありません。会社員をしながら副業として個人事業主になれます。副業で個人事業主になる場合も、税務署に開業届を提出します。

開業届の提出だけで会社にバレる心配はありません。

副業を会社に知られるきっかけとして多いのは、確定申告で決定した住民税額の通知が会社に届くことによってです。

会社に知られたくない人は、確定申告時に住民税に関する通知が自宅に届くように申告しましょう。

確定申告書の「住民税に関する事項」の欄を自分で交付するようチェックするだけで、会社にバレるリスクを軽減できます。

Q．いくらくらい稼げたら開業届を出すべきか

A．開業届を提出する収入額に決まりはありません。

開業届の提出に関して決まっているのは、事業の開始から1か月以内に提出との期間だけです。

提出しなくても罰則はありません。「収入がいくらを超えたら開業届を出す」との決まりもありません。

ただし確定申告を節税効果の高い青色申告で行うためには、開業届の提出が必須です。

確定申告は1年間の所得が20万円を超えると必要になるため、所得が20万円を超える見込みがある人は開業届を出しておくほうがメリットが多くなります。

Q．個人事業主はどれくらい稼げるか

A．人によって大きく差があります。

個人事業主の収入は事業規模・形態や稼働日数、その人の属性などの影響を受けます。

学業や家事の傍ら事業を営む個人事業主の収入と、24時間365日のほとんどを事業に費やし大規模にビジネスを手掛ける人の収入とに差があるのは、容易にイメージできるのではないでしょうか。

参考までに国税庁の調査では、個人事業主の平均所得は420万円ほどとの結果が出ています。

（※ 参考：「申告所得税標本」令和2年度調査｜国税庁）

個人事業主で稼げる仕事を知りたい人はこちらの記事をご覧ください。

関連記事：個人事業主が稼げる17職種を紹介！自営業で儲かる仕事一覧

まとめ

個人事業主は、意志があれば誰でもなれます。手続きも「税務署に開業届を提出するだけ」とシンプルです。

ただし、簡単になれるからといって誰もが「やっていける」とは限りません。

自分の名前で営業活動をし事業を進める毎日は想像以上にタフで、早々に疲弊する人も少なくないのが現実です。

記事で紹介した「個人事業主になれない人・なれる人」の特徴を参考に、自分の資質や特性を振り返ってみてください。

その上で「個人事業主になってみたい」と思ったときは、独立・個人事業主に関する情報を配信するDokTech編集部のメルマガで情報収集してみましょう。

個人事業主の現実や生の声が満載の情報を、ぜひ受け取ってください。

著者情報

DokTech編集部

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フランチャイズ経営者やフリーランス、法人役員など、多種多様なキャリアをもつメンバーでお届けしています。

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