独立・起業の正しい進め方を7ステップで解説！成功させるポイントも紹介

「独立」と「起業」の意味はどう違う？

「独立」と「起業」は似ている言葉ではあるものの、具体的な意味や言葉の使い方はまったく異なるため、詳しく解説します。

独立とは

独立とは、

・他からの束縛や支配を受けないで、自分の意思で行動すること

・他からの干渉・拘束を受けずに、単独にその権限を行使できること

（出典元：goo国語辞書 独立の意味）

などを意味します。

ビジネスで使う独立とは、個人事業主（もしくはフリーランス）か法人として、「会社などの組織に入らず、独り立ちして事業を立ち上げること」を指します。

より詳しい独立の説明はこちらの記事をお役立てください。

関連記事：独立の意味｜起業・開業・創業と何が違う？独立の手順と事前準備も解説

起業とは

起業とは、その名のとおり「事業を起こす」ことです。

起業は、主に法人を設立する場合に使われます。しかし、個人事業主で事業をスタートさせる際も、起業に該当します。

独立とは異なり、起業は会社に属している場合でも使います。そのため、会社員として働きながら、副業でビジネスを始めた際も「起業」といいます。

関連記事：ビジネス初心者が起業するには？6つの手順と自分に合った起業のやり方

独立・起業の進め方を「7つのステップ」で解説

独立・起業を実現するまでの具体的な進め方を7つのステップにまとめました。

1. まずは副業から始められないか考える
2. 独立・起業する目的と目標を決める
3. どのビジネスで独立・起業するのか明確にする
4. 個人事業主or法人のどちらで事業を行うのか決める
5. 国民健康保険・国民年金に加入する
6. 開業届など各種書類を提出する
7. 独立・開業の支援制度を活用する

各ステップを詳しく解説します

STEP1.まずは副業から始められないか考える

まずは副業から始めるのを考えることが第一ステップです。

いくら独立・起業のモチベーションが高くても、突然会社を辞めるのはリスクがあります。

独立・起業したからといって、安定した報酬が得られるとは限りません。家賃や生活費などの支出で何もせずともお金は減るため、収入がなければ貯金はすぐになくなってしまうでしょう。

そのため、会社員で安定した収入を得ながら、副業からチャレンジできないか考えてみましょう。副業でビジネスを始める場合でも立派な起業です。

むしろ会社員を辞めて独立・起業し、思ったように仕事がうまくいかず、運転資金が底をついて倒産に追い込まれるリスクを減らせます。

「独立しなければならない」「ビジネスで解決したい社会の問題がある」という特別な理由がない限り、まずは副業からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

副業する時間がない方は、副業と両立しやすい会社に転職するのも1つです。副業に興味のある方は、以下の記事をご覧ください。

• 副業から起業を目指すメリット3選！未経験者の起業アイディアの見つけ方
• サラリーマンにおすすめの副業7選｜メリット・デメリットや節税対策も解説

STEP2.独立・起業する目的と目標を決める

独立・起業をするなら、まずは目的を明確にしましょう。

たとえば、

• これまでの経験や専門スキルを生かして困っている人に貢献をしたい
• 会社のブランドを借りず、独り立ちして自分の力で勝負をしてみたい

などが目的に該当します。

目的を決める段階で大切なのは、「独立を目的にしないこと」「起業して満足しないこと」です。独立・起業はあくまで目的を達成するための手段の一つにすぎません。

目的が定まった後は目標を細かく決めます。

具体的には、

• いつまでに独立・起業するのか/ブランドを立ち上げるのか
• 独立・起業してから半年でどれくらいの売上を達成するのか
• 店舗の口コミを何件獲得するのか

などのイメージです。

この作業では、期間や件数は具体的な数字で定めるようにしましょう。ビジネスの進捗度合いや目標の達成状況を数値で把握でき、独立・起業が成功しているのか判断しやすくなります。

STEP3.どのビジネスで独立・起業するのか明確にする

世の中にあるビジネスの種類はさまざまです。

たとえば、「エステサロン」や「パーソナルトレーニングジム」などのサービス業もあれば、「コンビニエンスストア」のような小売業もあります。

今までの知識や経験、技術を整理したうえで、独立・起業で挑戦したい業種と職種を明確にしましょう。

また独立・起業で、未経験の業種や職種にチャレンジしてみるのも一つの手段です。たとえば、営業職として働いているのであれば、コミュニケーション能力を活かして店舗経営を行うと良いでしょう。

関連記事：独立開業におすすめの業種16選！必要な資格・資金・成功のコツを紹介

STEP4.個人事業主or法人のどちらで事業を行うのか決める

個人事業主と法人のどちらで独立・起業をするか決める必要があります。各事業形態のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【個人事業主のメリット・デメリット】

＜メリット＞

• 税金の申告が簡単にできる
• 開業の手続きが簡単で費用がかからないので、初期コストを抑えられる
• 一定ラインの所得を超えるまで、税額の負担が軽い

＜デメリット＞

• 法人と比べて社会的信用を得られにくいので、銀行からの融資やクライアントとの取引が困難になる場合がある
• 儲けるほど税額の負担（所得税）が重くなる

個人事業主は、開業はもちろん事業の運営も簡単にできます。利益が少なく、税金の負担が少ない内はメリットのほうが大きいでしょう。

【法人のメリット・デメリット】

＜メリット＞

• 経費を計上できる幅が広いので、節税をしやすい
• 個人事業主と比べて社会的信用を得られやすいため、融資やクライアントとの取引を円滑に行える
• 一定ラインの所得を超えると、個人事業主の税額よりも低い

＜デメリット＞

• 赤字でも税金（法人住民税の均等割）を支払う必要がある
• 法人設立費用がかかるので、独立・起業した初期に経営状況を圧迫する

法人は社会的な信頼度が上がることで、金融機関との取引がしやすくなるだけでなく、人材を採用する際も円滑に進めやすいことがメリットです。

メリット・デメリットを理解したうえで、自分に適切な形態を選びましょう。

STEP5.国民健康保険・国民年金に加入する

独立のために会社を辞めたら、保険と年金の形態が変わります。

具体的には以下のとおりです。

• 社会保険（健康保険）→国民健康保険
• 厚生年金→国民年金

国民健康保険・国民年金への加入は、各市町村の役所で手続きできます。

支払う金額は前年度の年収や各市町村によって異なります。住所地の市区役所または町村役場のスタッフに問い合わせるなど、きちんと確認しておきましょう。

STEP6.開業届など各種書類を提出する

独立・起業の事業内容が定まれば、開業届や各種書類を税務署に提出します。

開業届とは、個人事業主として事業を始めたことを税務署に報告するための書類です。事業開始から1か月以内に提出する必要があります。

未提出の罰則はないものの、これから起業家として活動するなら必ず提出しましょう。

開業届の書き方はこちらで紹介しているので、ご覧ください。

関連記事：【開業届の書き方まとめ】書くべき18の項目と必要書類を4つ解説

開業届とあわせて、以下の書類も一緒に提出します。

• 都道府県に提出する事業開始申告書
• 青色申告承認申請書・青色事業専従者給与に関する届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

法人設立届出書

ただし法人を設立する場合は、開業届ではなく「法人設立届出書」の提出が必須です。くわえて以下の書類も提出が必要なので、法人設立届出書とあわせて用意しましょう。

• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
• 青色申告の承認申請書
• 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

参照：個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき│国税庁

STEP7.独立・開業の支援制度を活用する

初めて独立・開業する方向けに、国や各自治体が支援制度を設けています。

たとえば「独立行政法人中小企業基盤整備機構」は独立・起業したばかりの方を対象に、新規事業や経営に関する相談に乗ってくれます。

自治体もこれから起業する方向けに、起業セミナーを開催を定期的に開催しています。

有料ではあるものの、通常のセミナーと比べて受講料は少なく、起業や経営に関する知識（開業手続きや集客方法など）を網羅的に学べます。

独立・起業にかかる費用一覧

独立・起業にかかる費用の代表的な項目を解説します。

初期投資にはまとまった資金が必要ですが、0〜50万円ほどの低資金で独立・起業している人もいます。下記で述べる資金はあくまでも目安としてご覧ください。

オフィスや店舗を借りる初期費用・家賃

独立・起業には、オフィスや店舗を借りる初期費用・家賃が必要です。

オフィスや店舗を借りる地域・周辺環境によって、支払う費用は異なります。たとえば、東京都の渋谷区と広島県の広島市にオフィスを借りる場合の初期費用や家賃は、以下のとおりです。

＜30坪のオフィスを東京都の渋谷区に借りるケース＞

• 初期費用（保証金/初回家賃/仲介手数料/敷金など）：800万円
• 月々の家賃：60万円

※渋谷区の30坪以下の平均坪単価から算出

＜30坪のオフィスを広島県の広島市（駅近）に借りるケース＞

• 初期費用（保証金/初回家賃/仲介手数料など）：400万円
• 月々の家賃：30万円

※広島市の30坪以下の平均坪単価から算出

独立・起業する際にかかる費用は、オフィスや店舗を借りる初期費用・家賃が大部分を占めます。無駄な費用をかけないためにも、物件選びは慎重に行いましょう。

コストを抑えるために、自宅の一部をオフィスとして利用し、在宅で仕事をするのも1つです。

内外装工事

エステサロンや飲食店などの店舗経営で独立・起業する場合や、こだわりのあるオフィスデザインにする場合は、内外装工事が必要となります。

内外装工事の費用は、おおよそ50万円〜1,000万円以上で、当然ながらオフィスや店舗が広かったり、デザインをこだわったりするほど、費用は高くなります。

複数の内外装工事の業者とやり取りをして、適正価格の業者と話を進めましょう。居抜き物件を利用すると、物件によっては内外装工事が不要で、そのまま利用できます。

法人登記

個人事業主ではなく、法人を設立する場合は、法人登記の費用がかかってきます。

具体的な内訳は以下のとおりです。

＜株式会社の場合＞

• 収入印紙代：40,000円
• 認証手数料：50,000円
• 謄本手数料：2,000円
• 登録免許税：150,000円

ほかにも、会社の印鑑代や印鑑証明取得費などを含めると、合計250,000万円ほどで法人を設立できます。

備品・設備

飲食店オーナーで独立・起業する場合は、お客様のテーブルやイス、厨房機器などの備品・設備を準備しましょう。

パーソナルトレーナーで独立・起業する場合は、トレーニング設備やタオルなどが欠かせません。あわせてパソコンやインターネット回線などの備品は、どの業種・業態にも必要です。

独立・起業の規模にもよりますが、200万円以上の予算があると安心して備品・設備を導入できます。

人件費

独立・起業して従業員を雇用する場合は、人件費がかかります。

たとえば、法人であれば従業員の労働に対する給与にくわえて、法定福利費（健康保険料や厚生年金保険料など）や、福利厚生費を人件費として支払います。

人件費率の相場は業種・業態によって異なります。小売業であれば10〜30％、サービス業であれば40〜60%が平均値です。

見込み売上を把握したうえで、人件費がどれくらいの割合を占めるか計算しましょう。

広告宣伝費

売上を伸ばすためには、自社商品・サービスをアピールをして、お客様に知ってもらう必要があります。そのアピールにかかる費用を、勘定科目では「広告宣伝費」と言います。

複式簿記の仕訳などで、広告宣伝費に該当する費用は以下のとおりです。

• チラシ・名刺の作成費用
• インターネット広告の出稿費用
• ホームページ・ネットショップの作成・運用費用

おおよそチラシは50,000円ほどで作成できます。ホームページの費用は幅があるものの、100,000円ほどかければ立派なものを作れます。

費用対効果を計算したうえで、広告宣伝費に費用をかけるようにしましょう。

独立・起業に必要な資金を調達する方法

独立・起業に必要な資金を調達する5つの方法を詳しく解説します。

1. 自己資金を使う
2. 家族や親戚など身内から調達する
3. 金融機関から融資を受ける
4. クラウドファンディングを利用する
5. 補助金や助成金の制度を活用する

詳しく解説します。

自己資金を使う

これまで働いて貯めてきた自己資金を元手に、独立・起業をするのも1つの手段です。

大切な自己資金だからこそ独立・起業への使い方には注意しなければなりません。たとえば、生活費のことを考えずに、すべて独立・起業に使うことが挙げられます。

独立・起業したからといって、すぐに収入が入るわけではありません。生活費などに必要なお金を計算し、半年から1年間分ほど残したうえで、自己資金を独立・起業に使うようにしましょう。

家族や親戚など身内から調達する

家族や親戚などの身内から資金を調達する方法もあります。

身内だからといって「どのようなビジネスで独立・起業するのか」「いつまでに借りた資金を返済できるのか」などの説明もせずに、資金を調達するのはやめましょう。

きちんとビジネスの内容を説明し、身内からの理解を得られたうえで、資金を調達するようにしましょう。

金融機関から融資を受ける

銀行などの金融機関から融資を受けて、資金を調達する方法です。

初めての独立・起業で提示できる実績がない場合は、融資の審査が通りにくい傾向にあります。融資する側が「この人が成功するかどうか」「事業を軌道に乗せられるかどうか」の判断がしにくいからです。

融資の申請には事業計画書を提出します。「いつまでに調達した分の資金を返済できるのか」、「1日どれくらいの利益が出るのか」などを具体的で、かつ現実的に作成することで、審査が通る確率を上げられます。

関連記事：女性の起業で受けられる融資制度6つ│自己資金なしで開業するには

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは、crowd（群衆）とfunding（資金調達）を組み合わせた造語です。

インターネットを介して、自社の商品・サービス、ビジネスアイデアに共感してくれる方や、応援したい熱い思いがある方から少しづつ支援金を募る仕組みを指します。

昨今は、独立・起業の資金調達する手段として、クラウドファンディングが注目を集めています。

まだ新しい仕組みで一般消費者の認知率は低いものの、クラウドファンディングは自社の商品・サービスをPRしつつ資金調達できるメリットがあります。

補助金や助成金の制度を活用する

独立・起業を目指す方向けに、国や各自治体が補助金や助成金の制度を主催しています。

たとえば、小規模事業者や中小企業の商品開発を支援する「ものづくり補助金」や、社内の非正規雇用者を正社員に転換させる際の「キャリアアップ助成金」などが、補助金・助成金に該当します。

ほかにも、販路拡大を支援する「小規模事業者持続化補助金」もあります。

この補助金では、申請に必要な「経営計画」を商工会議所の指導やアドバイスを受けながら作成できるので、独立・起業を始めたばかりの方はぜひご活用ください。

また、補助金や助成金は、融資と違って返済義務がありません。返済コストを極力減らしたい方にとっては、非常に大きいメリットになるでしょう。

関連記事：開業で活用したい補助金・助成金8選│申請のポイント・注意点も解説

独立・起業を成功させるために必要な知識

独立・起業でとくに身につけるべき知識は5つです。

1. 会社経営
2. スタッフ育成・管理（マネジメント）
3. お客様を集客（マーケティング）
4. 税金
5. 法律

業務をする上で知っておくと役立つ内容を紹介します。

会社経営

会社の方向性や戦略の策定、財務状況の把握・分析などが該当します。経営者として、ビジネスチャンスをつかみ、組織を運営しながら、より拡大させるためには経営全般の知識が必要です。

経営・ビジネススクールや書籍などで会社経営を学べます。

スタッフ育成・管理（マネジメント）

スタッフを雇用しても育成・管理ができなければ、事業の悪いイメージが広がりかねません。

仕事上のルール策定、顧客への接客マナー・マニュアルを作成し、研修などをとおして教育することで対策します。

スタッフが生き生きと活躍できるよう、モチベーション管理の知識を学ぶことも大切です。

集客・マーケティング

マーケティングとは、顧客の商品・サービスへの興味・関心を集め、購買行動まで誘導するための戦略・戦術です。

市場ニーズや競合他社を分析したり、自社の商品・サービスに適切なターゲットを選定したりなど、集客する知識を身につけましょう。

新規顧客だけでなく、リピーターを獲得するための対策も重要です。Webを駆使したオンラインマーケティング、SNSマーケティングのノウハウも学んでおくと、仕事に役立ちます。

関連記事：集客とマーケティングの違いとは？収益アップにつながる基礎知識

税金

独立・起業するなら売上や経費などの計算を自身で行う必要があります。

個人事業主であれば、所得税、消費税、住民税、個人事業税を納税しなければなりません。税金だけでなく、確定申告や帳簿の付け方、節税対策の知識も身につけましょう。

ただし、専門的な知識が必要になります。税金の勉強はしながらも、効果的な税制対策は税理士をはじめとする税金のプロに依頼してみるのも良いでしょう。

法律

起業するならさまざまな法律の知識が必要になります。

たとえば、従業員を雇用する際の労働基準法や、会社の種類や手続きに関する会社法などです。

ほかにも、民法や著作権法、特定商取引法、倒産法（破産法・民事再生法・会社更生法）、刑法（刑事訴訟法）、景品表示法などの知識が求められます。

上記の3つは、ビジネスを成長させるために必要不可欠な知識です。下記2つの知識は、ビジネスをトラブルなどから守るために必要です。

最近は動画プラットフォームのYouTubeや本などから気軽に学べます。独立・起業を成功させるために、いまのうちから知識を取り入れましょう。

独立・起業にオススメの都市ランキングTOP5

独立・起業にオススメの都市ランキングを5つまとめました。

1. 東京都(武蔵野市)
2. 福岡県(大野城市)
3. 愛知県(長久手市)
4. 東京都(中央区)
5. 福岡県(福岡市）

それぞれランキング順で詳しく解説するので、ぜひチェックしてみてください。

東京都(武蔵野市)

東京都の武蔵野市はもっとも独立・起業しやすい都市と言われています。

令和4年時点の人口は、14万5,000人ほどです。武蔵野市には若者に人気の吉祥寺があり、商業施設が発展しているのが特徴です。

吉祥寺は、住みたい町ランキングで毎年上位にランクインするほどの人気を誇っています。町が継続して栄えていく可能性が高いので、店舗ビジネスの独立・起業に最適です。

また、武蔵野市は「むさしの創業サポートネット」という起業家向けの支援制度を設けており、市全体が独立・起業する方を応援しています。

こちらのサポートを活用すると、資金調達の方法や販路開拓の相談を気軽に受けられます。

福岡県(大野城市)

福岡県・大野城市の人口は、令和4年の時点で101,000人ほどです。

2017年には全国で住みやすい街1位を獲得しており、若者からファミリー層を中心に多くの人気を集めています。

生活インフラが整備され、レジャー施設も充実しています。積極的な都市開発が続いているため、今後ますます観光客や人口が増えていくと予測できます。

大野城市は、市内で独立・起業する方を対象に、創業サポートを行っています。

具体的には、中小企業診断士のセミナーと個別相談の場を設けて、創業計画の支援を受けられたり、起業家コミュニティに参加できたりなど、さまざまなサポートがあります。

愛知県(長久手市)

愛知県・長久手市の人口は、令和4年の時点で60,733人ほどです。

ほかの都市と比べて人口は少ないものの、若者が毎年1,000人単位で増えており、少子高齢化社会のなかで多くの注目を集めています。自然豊かでありながら、商業施設も発展している魅力的な都市です。

長久手市が行う代表的なサポートの1つが「”成功するための創業支援セミナー”」です。全4回のセミナーが開催され、経営や人材育成、販路拡大など独立・起業に必要な知識を学べます。

さらにすべてのセミナーを受講すると、長久手市から特定創業者の証明を受けられ、会社を設立する際の登録免許税が減税の対象になり、起業関連のサポートで優遇措置が受けられるようになります。

東京都(中央区)

東京都・中央区の人口は、令和4年の時点で172,000人ほどです。

日本でも代表的な繁華街（銀座や日本橋）が存在しており、数多くの人で地域全体が賑わっています。また高層マンションが増えた影響により、人口の属性は高所得のファミリー層が多くなっている傾向にあります。

東京都・中央区は家賃の相場は高いものの、これから独立・起業を目指す方に向けて、数多くの支援制度を設けています。

なかでも有名なのが、毎年秋に開催している「起業家塾」です。マーケティング（集客）や人材育成など、独立・起業に関する知識を幅広く習得できます。

基礎編と実践編で分けられており、独立・起業するうえで大切なマインドを実践の形で学べるのが特徴です。

福岡県(福岡市)

福岡県・福岡市の人口は、令和4年の時点で1,619,000人ほどです。

九州地方の代表的な観光地として認知されており、商業施設や繁華街がたくさんあります。昨今は移住者が多くなっていることでも有名です。

福岡市の代表的な制度は、「国家戦略特区（経済活性化のための効果を検証する地域）」の独立・起業サポートです。

条件を満たすと最大5年間、所得金額の20%が控除されたり、市税や法人市民税が全額免除されたりなどの支援が受けられます。

初めての独立・起業が不安ならフランチャイズを検討してみよう

初めて独立・起業をする際に不安がつきものです。

実際に「失敗したらどうしよう」「本当に独りでやっていけるのかな」と感じている方もいるでしょう。

そのような方にはフランチャイズによる独立・起業を推奨します。

フランチャイズとは、本部に加盟金やロイヤリティなどの手数料を支払う代わりに、経営ノウハウやブランドを使いビジネスを行う権利を得られる仕組みのことです。

本部のやり方に沿うため、経営の自由度はあまり高くありません。しかし、本部がサポートを行ってくれるので、初めて独立・起業する方でも安心して始められます。

成功事例は多数ありますが、3つの業態の案件を紹介します。

事例①買取ビジネス

会社員として営業職に勤めていた男性Aさんは、給与体系に疑問を感じたことがきっかけで、フランチャイズで買取ビジネスを始めました。

Aさんは初めての独立・起業で不安だったものの、昔からブランド品が好きだったことや、フランチャイズ本部の徹底したサポートもあり、未経験からの独立・起業に成功しています。

フランチャイズ本部から提供された経営ノウハウ（目利きのテクニック・過去の買取データの共有）やブランドを活用することで、店舗経営の成功にもつながっています。

事例②パソコン教室

トレンドの影響をあまり受けず、高い利益を得られるビジネスを探していた男性Bさんは、プログラミングが学べるフランチャイズのパソコン教室で独立・起業することに決めました。

ほかの塾には無いフランチャイズ本部独自の教育システムやブランド力によって、起業からわずか3ヶ月で生徒が40名以上集まり、お客様から高い満足度を得られています。

事例③学習塾

教員として勤務していた男性Cさんは、日々衰えていく体力に不安を感じたことがきっかけで、学習塾で独立・起業を目指すようになりました。

Cさんは大手学習塾で加盟店募集していたフランチャイズと契約を結び、開業資金1,000万円で学習塾の立ち上げに成功しています。

一人ひとりに真剣に向き合う姿勢を体制を作ったことで、子どもたちから高い満足度を得られるようになり、順風満帆な経営のおかげで2校目も立ち上げています。

関連記事：フランチャイズのメリット・デメリット│FC業界のプロが解説

まとめ

本記事では、独立・起業の違いや資金調達をする方法、必要な知識や成功事例を解説しました。

年々独立・起業するハードルは低くなっているものの、きちんと事業計画を立てて、正しい手順を踏むことが成功への鍵です。

事業で失敗する確率を減らすためにも、いきなり独立するのではなく、会社に属しているうちから起業してみると良いでしょう。

ぜひ本記事で解説した内容をもとに、独立・起業の準備を進めてみてください。

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著者情報

DokTech編集部

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