一人で起業するには？ひとり起業のメリットや向いている人、アイデアの出し方
更新日：2023.9.10
投稿日：2023.4.4
目次
ひとり起業とは、一人だけで起業する方法です。起業するには、個人事業主になる、もしくは法人化する選択ができます。
いずれのやり方であっても、ひとり起業は好きな場所・時間に好きな仕事ができる魅力があります。ただし、仕事のトラブルを一人で抱えたり、責任を取ったりしなければなりません。
ひとり起業は、資格や経験がなくても、うまく仕事選びや準備ができれば円滑に進められます。さらに適性があれば、会社員時代よりも飛躍して活動できるようになるでしょう。
本記事では、ひとり起業の基本をまとめてお届けします。独立・起業情報に特化したサイト「DokTech」が、ひとり起業のメリット・デメリット、向き・不向きをわかりやすく説明します。さらにアイデアの出し方から、おすすめの仕事、準備の進め方まで網羅的に解説します。
ひとり起業をお考えの女性はこちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事：【女性のひとり起業】一人で開業できる仕事5選と成功のポイント
起業はひとりでもできる？2つの起業方法
起業はひとりでも可能です。わざわざ従業員や仕事仲間を集めなくても起業はできます。
ひとり起業をする際、個人事業主として開業する方法と法人を設立する方法があります。
個人事業主とは
個人事業主とは、組織に属さず個人で事業を行う人をいいます。
個人事業主として認められるには、事業開始後1ヶ月以内に税務署への開業届の提出が必要です。開業届の手続きには費用はかかりません。提出の手続きも、税務署の窓口へ直接持参、書類の郵送、e-Taxいずれかの方法で簡単に済ませられます。
税務署に開業届を提出しなくても、個人事業主は名乗れますが、税制上メリットのある青色申告はできません。
＜個人事業主のメリット＞
- 手続きが楽
- 初期費用を抑えられる
関連記事：開業届の出し方と流れを紹介│個人事業主なら知っておきたい注意点も解説
法人とは
法人とは、法律によって人と同様の権利能力を持った組織です。
法人は大きく営利法人（株式会社・合同会社など）と非営利法人（NPO・公益法人など）
の2種類に分類されます。
個人事業主から会社を設立して引き続き事業を運営することを、法人化または法人成りといいます。課税所得が多い人は、法人化したほうが税制のメリットを受けやすくなります。
また赤字を10年繰り越しできたり、2年の消費税免税期間を活用できたりすることも法人ならではの特徴です。
＜法人のメリット＞
- 経費として計上できる範囲が広い
- 社会的信用を得られる
- 税金面でお得
個人事業主と法人、どちらがいいか
法人は個人事業主よりも社会的な信用が高く、経費にできる範囲が広い反面、開業時の手続きが複雑で費用もかかる上、事業継続のための維持費も必要です。
最初は個人事業主から始めて、事業の成長にあわせて法人成りするのもひとつの方法でしょう。
ひとり起業のメリット
ひとりで起業は、一人だけで仕事ができるのが最大の特徴です。そこから生まれる代表的なメリットを3つ紹介します。
自分の裁量で仕事ができる
ひとり起業は自分自身の裁量で仕事ができます。
起業した人の中には、会社員時代に予算の配分や新しいアイデアの採用をする上で、自分に決定権がなく、不自由な思いをしていた人も多くいます。
仕事を進めたくても、上司や会社からの許可が下りないこともあるでしょう。
ひとり起業では、経営に関するあらゆることを自分一人で決められます。その分、責任は大きくなりますが、やりたい事業を好きなように進められます。
自分で考えて行動するからこそ、仕事のやりがいも一層感じられるようになります。
少ない資金で始めやすい
少ない資金で始めやすい点も、ひとり起業のメリットです。
一般的に店舗ビジネスを始める場合は、実店舗を構えるために多額の開業資金がかかります。従業員の採用や育成、設備投資や在庫の仕入れなどにも初期費用が発生します。
しかし、ひとり起業であれば自宅で開業でき、人件費も抑えられるでしょう。
Web系の仕事なら、インターネット環境とパソコンが1台あればすべての仕事が完結するため、事業運営にかかる費用はほとんど発生しません。
ひとり起業は、スモールスタートで無理なく取り組めるため、失敗したときのリスクを軽減できる点もメリットです。
ビジネススキルが身に着く
ひとり起業では、経営にかかわるビジネススキルを習得できるのもメリットのひとつです。
具体的には、財務・ファイナンスの知識や経営判断をするための分析、営業やマーケティング、経理業務など、一人であらゆる仕事をします。
会社員時代よりも仕事の負担は重くなりますが、経営にかかわるすべてのノウハウを習得し、経営者に求められる資質を身につけられます。
豊富なビジネススキルを活かせば、将来的に事業拡大も視野に入れられるでしょう。
ひとり起業のデメリット
ひとり起業にはメリットがたくさんありますが、資金面や経営面でのデメリットも存在します。ここではひとり起業のデメリットを3つ紹介します。
資金調達が難しい
ひとり起業では、まとまった金額を必要とする事業を行う場合、資金調達の苦労が多いのがデメリットです。
潤沢な自己資金があれば資金調達は不要ですが、資金がない場合は金融機関や投資家などから資金調達しなければなりません。
資金調達の際に苦労するのは以下の点です。
- 事業計画で将来性や返済能力をアピールして信頼を勝ち取る必要がある
- 金融機関から融資を受ける場合、自己資金が審査の要件になっているケースが多い
ビジネスの経験が豊富な共同経営者を設けて対策すると、信用度が向上し審査に通りやすくなりますが、それだとひとり起業のメリットは得られません。
このように、ひとり起業では資金調達が難しいのがデメリットです。
ひとり起業で資金調達を成功させたいなら、会社員時代に自己資金を貯めておくか、投資家の興味を惹きつけられるくらい優れた経歴を作るなどの対策をしておく必要があるでしょう。
仲間がいないので相談ができない
ひとり起業では、日々の仕事で問題が生じても相談できる仲間がいません。
顧問弁護士がいる、もしくは業務上の秘密保持契約を締結しているパートナーがいる場合を除いて、クライアントとのトラブル（報酬の未払いや悪質なハラスメント行為）が起きた場合、すべて自分で対処する必要があります。
また、目標や困難を共有できる仲間がいないため、孤独を感じるケースもあります。
起業している先輩に話を聞いてもらうのも1つの手ですが、同じ目線で相談できる人にしか話せない内容もあるでしょう。
このように、ひとり起業では相談相手の確保に苦労するのがデメリットです。自分自身だけで悩みを抱えてしまうと負担が増え、事業の失敗や心身に影響が出るおそれもあります。
事業の責任は自分が負う
ひとり起業では事業の全責任を自分が負わなければならないのがデメリットです。
会社員であれば、自分がミスをしても会社や組織、ときには経営者や上長が責任を取り、守ってくれます。
しかし、ひとり起業ではトラブルが起きても、その責任はすべて自分が負います。取引先と関係が悪化したときも、売上が落ち込んだときも、自分で決断した行動が失敗すれば、すべて自分で対処しなければなりません。
ひとり起業に向いてる人
ひとりで起業して業務を進めていくのには向き不向きがあります。
業務スキルが高いことは大前提となりますが、それ以外に求められる適性も理解しておく必要があります。
自分で目標を立てて自走できる人
自分で目標を立てて走り続けられる人はひとり起業に向いています。
ひとり起業では、常に自分一人だけで仕事に取り組み続ける必要があるからです。
会社員のときであれば、組織やチームの目標を追うことが最優先されていたかもしれません。
個人の目標を設定したとしても、それを達成するためのタスクやスケジュール管理は上長や仕事仲間と共有したり、定期的に面談や結果報告会をしたりして、目標を実現するのが一般的です。
しかし、ひとり起業ではどういったスケジュールでどの案件を受けていくかを計画的に考えて、単独で実行しなければなりません。
仕事がうまく進まないときがあっても、目標を実現するために、改善や軌道修正を繰り返して、目標達成のために動き続ける必要があります。
成長意欲がある人
チャレンジ精神があって、成長意欲のある人はひとり起業に向いています。
起業時から同じ業務だけを繰り返していても、仕事も収入も増えません。当然仕事を確保できなければ、起業家の夢を実現できたとしても長く続かず失敗の道を辿ってしまいます。
そのようなリスクを回避するためにも、「収益をもっと上げるにはどうすればいいか」「業務を効率化してもっと案件を捌ける方法はないか」など、日々成長意欲を持ち、工夫や改善していく行動が起業家には求められます。
また、どんな仕事でも高いスキルが求められ、スキルを向上させられなければ、クライアントからの案件受注が打ち切りになる、もしくは競合に仕事を奪われるリスクがあります。
起業して安定的に仕事を獲得していくためには、高い成長意欲が必要です。
ひとり起業に向いてない人
ひとり起業に向いていない人の特徴を2つ紹介します。ひとり起業を考えている人は、以下で紹介するケースに該当していないかチェックしてください。
面倒くさがりな人
面倒くさがりな人はひとり起業には向いていません。
起業をすると、本業以外の事務作業も一人でしなければいけないからです。さらに個人事業主として開業するには、税務署への開業届出の提出や確定申告が必要で、非常に手間がかかります。
提出期限が過ぎてから開業届を提出（事業開始日から1か月以内）をしても、大きな罰則があるわけではありません。しかし青色申告ができない、税金で優遇される控除を受けられないないデメリットがあります。
面倒くさがりな性格が悪い方向に向かい、意図して確定申告を失念すると、場合によっては重いペナルティが課されるケースもあります。
申告漏れの所得金額が高額なケースでは、ニュースやメディアで報道される可能性もあります。世間に不正を働いたことが知られてしまうと、取引先からの信頼を失い、事業の継続が難しくなるかもしれません。
大事なのは面倒くさがりな性格を対策して、しっかり起業に向き合うことです。
スケジュールや目標を細かく設定する、自分に降りかかってきたタスクはすぐに取り掛かるなど、さまざまな対策を実行して、面倒くさがりな性格から脱出しましょう。
関連記事：開業届を提出するデメリット・メリットを徹底解説！未提出の罰則はあるの？
コミュニケーションが苦手な人
クライアントから注文を受けて成果物を納品するクライアントワークの場合、自ら積極的に案件を獲得するための集客・営業能力が必要です。
とくに営業では、自分から進んで相手の懐に飛び込むため、卓越したコミュニケーション能力が求められます。
コミュニケーションが苦手だと仕事を獲得するのが難しく、ひとり起業は向いていないかもしれません。
また報酬アップの交渉や案件に関する質問など、円滑なコミュニケーションが取れないと低い報酬のままになったり、競合に仕事を奪われたりする恐れもあります。
コミュニケーション能力が乏しいと顧客の獲得すらも難しく、起業しても長続きできない可能性があります。
ひとり起業を実現する以上、コミュニケーションからは逃れられません。
起業する前にビジネス向けのマッチングアプリを活用して、積極的に現役の経営者や投資家と関わり、ビジネス上で必要なコミュニケーション能力を磨くと良いでしょう。
ひとりで起業する際のアイデアを出す3つの方法
ひとり起業を実行する際の、アイデア出しのコツを紹介します。
- 質より量にこだわる
- イベントに足を運ぶ
- インターネット検索やSNSを活用する
ひとり起業したくてもアイデアが思い浮かばない人もいるでしょう。
せっかく渾身のアイデアが思い浮かんでも、「本当にこのアイデアで大丈夫なのかな？」と不安になるケースも珍しくありません。ぜひコツを参考にしてください。
質より量にこだわる
少しずつでいいので、気軽にアイデアを出してみましょう。思いついたことはすぐにメモするのがおすすめです。
メモしたものを時間を置いてから客観的な視点で見ると、新しいアイデアが浮かんでくることもあります。
似たようなアイデアばかり出てしまってても、それらが組み合わさると新しいものが生まれる可能性もあります。質・内容に関係なく、まずはアイデアを量産するのが重要です。
イベントに足を運ぶ
起業のアイデアを出すには、いろんな場所に行ったり、経験を積んだりするのも1つの方法です。
もし今ある人脈の中でアイデアが出なくなったら、新たな出会いの機会を作ってみてください。
起業家向けのイベントにこだわらず、好きな分野のセミナーや交流会への参加でも人脈や知見は広がっていくでしょう。
起業プランがまだできていなくても構いません。オンラインで気軽に参加できるイベントも増えており、インターネットもうまく活用することを推奨します。
イベントでは積極的に人と話をしてください。イベントに関するテーマや、それ以外の趣味や日常生活の悩みなど、会話の中からアイデアが生まれてくることもあるでしょう。
インターネット検索やSNSを活用する
起業のアイデアは、インターネット検索やSNSから見つけられます。
ニュースサイトでトップになっている記事を読んだり、自分の好きな分野・テーマを検索したりして最新情報を入手しましょう。今、世間で何が求められているか、どのような消費者のニーズがあるのかが推測できます。
たとえば新型コロナウイルスを防ぐためのマスク着用の取り組みが、令和5年3月13日以降から個人の判断に委ねられる方針になりました。
マスクの着用によって隠れていた顔の部分（唇や歯）のケアグッズのニーズが、女性を中心に増していくのではないかと予測できます。
また、SNSのトレンド、ランキングをチェックすると流行をつかむのに役立つでしょう。
「なぜこれが人気があるのか」「なぜこの話題が盛り上がっているのか」を分析すると、誰がどんなことに時間とお金を使っているのか、もしくは使えるのかがわかります。
「誰がどんなことに困っているか」もネットでの検索である程度把握できるため、「困っていること」を解決する手段を考えることで、アイデアが生まれてくるでしょう。
ひとり起業に適した起業方法
ここではどういった起業方法があるのか、ひとり起業で立ち上げられるビジネスの形態を紹介します。
- 店舗ビジネス（小売業/教育・学習支援業など）
- インターネットビジネス（ネットショップ/Webサイト制作など）
- コンサルティング業
- 代行業
アイデア探しをしてやりたいことが見つかったら、ひとり起業を形にしていきます。
もしアイデアが見つからなくても、「自分の力でビジネスをやってみたい」人は、できそうなことや興味のあることから起業してみるといいでしょう。
店舗ビジネス（小売業/教育・学習支援業など）
本記事における店舗ビジネスとは、自身で店舗を構え、資格なしで提供できる商品やサービスの販売を行うものをいいます。
店舗ビジネスには以下のようなものがあります。
- 飲食店(ただし、食品衛生責任者のような講習を受けなければならないものがある)
- 各種小売店
- コンビニエンスストア
- 学習塾
- 各種代行業
自分が扱いたい商品・サービスを提供し、顧客に喜んでもらえるのが、店舗ビジネスの魅力です。店名や空間、コンセプト、商品価格など、自由に決められるのもひとり起業の面白さの1つです。
しかし集客がうまくできないとすぐに売上がたたず、資金不足になるおそれがあります。
とくに注意をしたいのが顧客ニーズを把握することです。
地域住民の特性（年収、年齢、子供の数、高齢者の数など）や、ターゲットが抱えている不満や悩みを理解していないと、ニーズに合った商品・サービスを提供できません。
店舗ビジネスで集客をするには、出店予定エリアの入念な事前リサーチが必要です。
インターネットビジネス（ネットショップ/Webサイト制作など）
インターネットを利用した仕事には、多種多様なものがあります。
ひとり起業に適した仕事を紹介します。
- ネットショップ運営
- エンジニア
- Webサイト制作
- ブロガー
- アフィリエイター
- 動画配信者
- イラストレーター
- Webライター
これらのインターネットビジネスは店舗を持たなくても、自宅で自分のペースで仕事ができます。
ただし競合が多いため、案件を獲得するのは簡単ではありません。はじめはクラウドソーシングを利用して収入を得て、実績を積んでから徐々に顧客を増やしていくといいでしょう。
コンサルティング業
コンサルティングの元々の意味は「相談すること」です。何らかの相談を無資格でうける人は、「コンサルタント」と名乗れます。
以下のようなコンサルティング業は、業種に関する経験や知識が豊富であれば、すぐにでもスタートできます。
- 結婚相談所
- 経営コンサルティング
- ビジネス、生活等の各種コンサルティング
コンサルティング業は、オフィスを構えなくても自宅での起業が可能です。
ただしコンサルタントとして収入を得るためには、過去の実績や信用を問われるケースがあります。起業する前にある程度実績を積む、人脈を作る、など準備をしておくといいでしょう。
代行業
近年、代行業には数多くの業種が登場しています。アイデア次第で、予想もつかないことが代行業になりえるかもしれません。
代表的なものは、以下のとおりです。
- 営業代行
- 家事代行
- ハウスクリーニング
- 電話受付代行
- 便利屋（ペットの世話やイベント出席など、何でも代行する事業）
自分の得意分野で困っている人を助ける代行業は、自宅でも起業がしやすい業種です。
ただし顧客とのトラブルが発生しやすいため、何かあった時の対処法として、いつでも法律家に相談できる体制を作っておきましょう。
関連記事：一人で開業できる仕事14選！成功のコツや始め方、魅力・デメリットを解説
フランチャイズはひとりで起業しやすい
最小限のリスクで起業するならフランチャイズビジネスがおすすめです。
企業によっては月会費や研修費が必要になる場合もありますが、初期費用の融資やサポートを受けながら起業ができます。
結婚相談所
一人で運営できて店舗不要の「結婚相談所」のフランチャイズへの加盟が注目されています。
主に副業としてはじめる人が多いのが特徴で、週末を利用して起業できます。「人」を扱うため在庫を抱えるリスクもありません。
近年では「マッチングアプリ」の利用者が増えていますが、マッチングアプリは、登録者同士が仲介者なしに直接会う仕組みです。
素性のわからない人との出会いにより、場合によってはトラブルに巻き込まれる可能性があります。
また、プロフィールを偽っている人や遊び目的で登録している人がいても、利用者には判断ができません。マッチングアプリで結婚相手を探すのは難しいでしょう。
そのため、真剣に結婚相手を見つけたい人にとって、本人確認・仲介システムがあって信頼度の高い「結婚相談所」はニーズがあります。
結婚相談所を起業してカップルを成婚に導くと、実績ができて顧客も増えていくでしょう。
リサイクルショップ
買取専門のリサイクルショップも、ひとり起業できるフランチャイズビジネスです。
エコ意識の向上や、断捨離を行う人の増加、また高齢者による生前整理や終活などの動きが背景にあります。
買取ショップには、自宅まで不用品を査定・受取に行く「出張買取」や、代金を受け取って部屋や建物を片付ける「不用品回収」の形態もあります。
自分から客先に出向く「出張買取」「不用品回収」なら店舗はいらず、低コストでの開業も可能です。
積極的に客先に向かうスタイルをとると、顧客が店舗に行く手間がなくなるため需要が伸びて売上も増加するでしょう。
プログラミング教室
プログラミング教室もひとり起業できるフランチャイズビジネスです。
近年、プログラミング教室への入会を促進するためのPR活動が活発になってきました。
とくに、小中学生向けのプログラミング教室は、フランチャイズで店舗拡大を図る企業が多く出てきています。
その拡大の背景には、2020年から始まった小中学校でのプログラミング授業の必須化が影響しています。国が力を入れている業界であるため、今後ますます需要拡大していくでしょう。
またプログラミング教室のビジネスは、公民館や貸会議室で授業ができます平日の夕方や土日で受講する人が多いため、教える側も副業で起業しやすい特徴があります。
さらに加盟先のスクールの教材やカリキュラムを提供してもらえます。自分で用意する必要はありません。本部に知名度があれば、集客にもそれほど苦労しないでしょう。
関連記事：初心者でも始めやすいフランチャイズが知りたい！厳選15業種を一挙解説
ひとり起業の準備でやっておきたいこと
やみくもに起業しようとしても、事前に綿密な準備ができていないと失敗する可能性があります。
ひとり起業を成功させるためにも、必要な知識や手続きをしっかり把握して準備していきましょう。
お金に関する知識を身につける
ひとり起業できる仕事は自由度が高いのが魅力ですが、同時にお金に関する面倒な業務もすべて一人で行う大変さがあります。
会社員時代は関わりのなかった資金繰りや会計処理などは、ひとり起業では避けては通れません。細かいルールをしっかり学んで知識を身につけましょう。
開業するための手続きを済ませる
ひとりで起業して個人事業主となる場合、以下の手続きが必要です。
- 税務署に開業届を提出する
- 税務署に青色申告承認申請書を提出する（税制上の優遇を受けられる）
また、会社員から個人事業主として開業する場合、新たに国民健康保険、国民年金へ新たに加入するための手続きが必要です。
なお国民健康保険は前職の健康保険に引き続き加入する（任意継続）方法や、業種ごとに設置された健康保険組合に加入する方法もあります。
未経験の仕事をいきなり本業にしない
ひとり起業なら、これまでの経験や資格、知識や技術を活かす仕事を選ぶのが成功への王道です。
未経験だとしても、その分野に詳しい人や経験がある人と一緒に始めるなら問題ありません。
しかし一人で未経験分野を本業とするのは、売上が伸びにくく経営難に陥りやすいです。リスクが大きすぎるため、避けるのが無難でしょう。
起業する前に、同業種の仕事を副業やアルバイトなどで経験することをおすすめします。
開業資金を金融機関から調達する場合にも、経験の有無で融資の可否に大きく影響されるため、起業する前に同業種の仕事を副業やアルバイトなどで経験を積んでおきましょう。
関連記事：副業から起業を目指すメリット3選！未経験者の起業アイディアの見つけ方
まとめ
本記事ではひとり起業のメリットや、起業する際のアイデアを出す方法を解説しました。
資金調達や開業準備などさまざまな苦労がありますが、自分の裁量や手腕で事業を拡大していけるのは大きな魅力です。
はじめは個人事業主でも、事業の成長に応じて法人化すれば、信用が上がり、さらに事業を拡大できるでしょう。
本メディアでは、副業に関する最新情報をLINE公式アカウントやメルマガでも発信しています。ぜひ登録して最新情報を入手してください。
著者情報
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独立・起業の最新ニュースや、明日からすぐ使えるテクニックを、分かりやすくご紹介！
フランチャイズ経営者やフリーランス、法人役員など、多種多様なキャリアをもつメンバーでお届けしています。
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