【40〜50代向け】親の介護など老後の資産はいくら必要？起業前にチェック！

起業した後、親に介護が必要になったら退職する？

親の介護が必要になっても、あなたがお仕事を辞めることはまったくありません。

そういう風に、介護の仕組みは作られています。

親の貯金があまりなくても、自治体が運営する介護施設なら月8万円ほどで利用できます。月8万円なら、厚生年金を受給できる方は問題なく支払可能でしょう。

介護施設に入れば（施設のサービスによりますが）食事からお風呂など、身の回りのあらゆる介護サービスが提供されます。子どもがお仕事を辞める必要はありません。

親が国民年金のみに加入していた場合は、少し厳しくなります。受給額は月5〜6万円になることが多いためです。家で生活できるうちはホームヘルパーの在宅介護サービスを利用します。

身体状況が悪くなり親だけで生活するのが難しくなってきたときに、自治体が運営する老人ホームへの入居を検討しましょう。

国民年金だけでは利用料を支払えない場合、その分を息子／娘が少し補助する形になるかもしれません。

自治体が運営する老人ホーム（特別養護老人ホーム）は低くて月額8万円前後の利用料金なので、国民年金が月5万円だとすれば、少なくとも月3万円かそれ以上は必要になります。

また、どうしても生活が難しい場合には、生活保護を受ける方法もあります。生活保護を受けながら老人ホームに入ることも可能です。

今やっておくべきこと、やらなくていいこと

親に介護が必要になっても、仕事を辞める必要がないことは分かりました。

さらに念を入れて、今のうちにやっておくべきことも整理しておきましょう。

やっておくべきこと

親の様子を見る

70〜80代にかけて、徐々に介護が必要になっていきます。とはいえ、人によっていつから介護が始まるかは大きく異なります。

しばらく帰省されていない方は、一度ご両親と会ってみてはいかがでしょうか。生活に変わりはないか、困っていることはないか、聞いてみるのも良いでしょう。

認知症の症状がある、もしくは杖をついて生活するようであれば、介護をはじめる頃合いです。

老後について話し合う

あまり話したくない話題かもしれませんが、老後の生活を、親がどう考えているか聞いてみましょう。

持ち家があるなら、きっとその家で長く生活を望まれるでしょう。愛着ある家での生活を望むのは至極普通の話です。

住む場所だけでなく、老人ホームに対する印象や、お葬式の話などもしてみてください。

息子／娘としては、老人ホームに入って欲しくとも、それを選ぶのは親本人です。早めに話をしておいて、親の意向を聞き取っておくと良いでしょう。

介護の相談窓口を知る

介護の相談窓口は「地域包括支援センター」です。小中学校のように、各地域ごとに地域包括支援センターが作られています。お近くにもあるでしょう。

ここが地域の介護全体をカバーしている拠点です。介護に関する疑問や相談があれば、まず地域包括支援センターにいくのが良いでしょう。遠隔でも相談に乗ってくれます。

ご両親にも伝えておくと安心ですね。

やらなくていいこと

 無理な貯金

冒頭「老後2000万円問題」について言及しました。

こう聞くと「貯金をしなきゃ……」と思いがちですが、ここまで貯金しなくても生活には問題ないでしょう。

いくつか理由があります。

まず、老後2000万円問題のもととなった計算方法です。この計算で使われた月々の支出はかなり多めに計算されていて、実態と合わないことも多々あります。

たとえば、夫婦2人で食費6万円以上かかることが想定されています。ご高齢になると、ここまで食費はかかりません。実際に必要な資金は2000万円もないでしょう。

また「2000万円」は支出の話です。支出だけ見れば足がすくみますが、収入があります。年金による収入。ご両親がサラリーマンとして長く勤務されていたなら、それなりに厚生年金が支給されます。

2023年時点なら、多くて月に15万円ほどもらえる方もいます。これくらいあれば、介護施設（老人ホーム）で生活することも可能です。

日本年金機構のホームページには、受給できる年金を試算できるシミュレーターがあります。気になる方は正確な金額を調べてみてください。

そんなわけで、無理な貯金は必要ありません。

過度な心配

ご両親の介護は、誰しもが初心者です。

考えれば考えるほど不安になりますが、過度な心配は必要ありません。ご両親の介護も大切ですが、独立や起業する夢を叶えて、あなたの人生を充実したものにすることも同じくらい大切な事です。

「貯金がなければ、息子／娘は仕事をやめて介護をしなければならない」という構造は、国としても望ましいものではありません。労働人口が減ってしまうためです。

そうならないように年金や費用軽減の制度が作られています。

とはいえ、年金が今度どうなるかは未知数ではあります。年金のニュースをたまに確認しつつ、無理のない範囲で貯金しておくと良いでしょう。過度な心配は不要です。

厚生年金の大切さ

起業してフリーランスになりたい方も多いでしょう。

しかし、フリーランスとして個人事業を行うようになると、厚生年金には加入せず、国民年金のみに加入することになります。

先述の通り、2023年では国民年金は月に5〜6万円ほどの受給です（途中まで厚生年金に入っていた場合はもう少し増えます）。ずっと会社員をしていた方の厚生年金は月に15万円ほどです。

厚生年金に長年加入する大切さが分かりますね。

もちろん、厚生年金に加入せずiDeCoや個人年金を積み立てることでも、老後の資金は積み立てられるでしょう。どちらにしろ、独立するのであれば「自分の老後」も考えておきたいポイントですね。

まとめ

起業する前に確認しておきたい、親の介護についてご紹介しました。

基本的には、親に介護が必要になっても、すぐにあなたが仕事を辞める必要はありません。地域包括支援センターに相談して、遠隔でサポートを続けてみましょう。

貯金や将来について過度な心配はせず、親の様子を確認し、老後のことを相談してみてください。そして、自分の老後にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

ご両親の老後も大切ですが、あなたが充実した人生を送ることも大切です。

著者情報

DokTech編集部

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フランチャイズ経営者やフリーランス、法人役員など、多種多様なキャリアをもつメンバーでお届けしています。

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