起業したいのにお金がない悩みを解決するビジネスの工夫と資金調達法

起業に大きなお金は必要？ 起業資金の考え方

起業には大きなお金がかかると思われがちです。しかし、すべての事業に多額の資金が必要なわけではありません。

正確に事業規模を見定め、費用を抑える努力をすれば、小資金でも起業が可能です。起業資金の考え方を、いま一度見直しましょう。

起業資金は減少傾向にある

起業には多額のお金がかかるイメージを持っていませんか。実際には、多くの起業家が必要な資金を絞り込み、起業にかかるお金を減らす努力をしています。

創業者向けの融資制度で知られる日本政策金融公庫によると、同社で融資を受けた会社の起業資金は、250万円未満が21.7%、250万〜500万円未満が21.4%です。

250万円未満で起業する割合は増加傾向にあり、小資金での起業が増えている現状が窺えます。

「起業したいのにお金がない」と考えるのではなく、必要な費用を抑える工夫をする人が多いのでしょう。

（参照：「2022年度新規開業実態調査」~アンケート結果の概要~ | 日本政策金融公庫総合研究所）

資金調達よりも起業資金を減らす工夫を

事業計画を立て必要な資金を算出すると、たちまち資金調達に奔走する人がいます。

しかし自己資金で起業できるなら、資金調達をおこなう必要はありません。スピーディーに開業し、経営に集中できます。

必要な資金を算出したら、費用を抑える余地がないか確認しましょう。工夫をしても足りないぶんは、融資や投資などで資金調達を考えます。

お金をかけないことにこだわるデメリット

起業にかかる費用を減らし、できるだけ自己資金でまかなう姿勢は大切です。しかしお金をかけないことにこだわりすぎると、デメリットも生じます。

手元資金の範囲内で起業しようとすると、本来やりたい事業ができなかったり、事業を縮小して開始せざるを得なかったりと、思いどおりの事業展開ができない可能性があります。

妥協して起業しても、満足はできません。やりたいことをやれなければ、起業する意味もないでしょう。

事業に最低限必要な費用は、削らないよう注意してください。あなたの事業が自己資金だけで実現するのが難しいなら、積極的に資金を調達しなければなりません。

起業したいのにお金がないときにおこなう4つの工夫

起業したいのにお金がないときは、事業にかかる費用を減らせないか考えます。費用を減らすには、4つの有効な工夫があります。

1. 個人事業主からスタートする
2. 固定費は本当に必要なものに絞る
3. 確実に儲けが出る事業計画を立てる
4. 人脈を活かし他社と提携する

工夫を詳しく説明します。

個人事業主からスタートする

一人または少人数で営む事業の場合、法人化せずに個人事業主でスタートすると、費用を大幅に抑えられます。

法人を選ぶメリットは、信用力の高さです。取引先が決まっていない人は、法人のほうが仕事を得やすいかもしれません。

すでに取引先を確保していれば、個人事業主でも不都合は生じません。

個人事業主と法人の初期費用比較

個人事業主と法人で、違いが大きく出るのが初期費用です。お金をかけずに起業したくても、法人は設立までに法定費用がかかります。

個人事業主の場合、法的費用は必要ありません。税務署に開業届を出せば、誰でも個人事業主を名乗れます。

＜株式会社と個人事業主の法定費用比較＞

	法人（株式会社の場合）	個人事業主
印鑑作成	4,000円〜	屋号を名乗るなら必要 4,000円〜
定款貼付用収入印紙	40,000円 （電子定款では不要）	定款は不要
定款認証手数料	3万円〜5万円 （資本金の額による）	–
定款謄本手数料	2,000円程度 （謄本1枚につき250円）	–
資本金	1円〜	資本金の概念なし
登録免許税（法人登記）	15万円または、 資本金×0.007 のどちらか高い方	登記不要
合計	186,001円〜（電子定款の場合）	0円〜

関連記事：法人とフリーランスどちらがお得？ひとり起業を法定費用・税金から考える（会員向け記事）*この記事の閲覧には会員登録が必要です。

規模を広げたいなら軌道に乗ってから法人成りする

個人事業主からスタートし、後々法人成り（法人化）する人もいます。小規模でも法人を持っていたほうが、社会的な信用を得やすいからです。

既存の取引先だけでなく新たな顧客を開拓したい場合は、法人成りすると良いでしょう。新事業へのチャレンジにも法人化が有効です。

関連記事： 一人で開業できる仕事14選！成功のコツや始め方、魅力・デメリットを解説

固定費は本当に必要なものに絞る

固定費は、事業運営に毎月かかる費用です。事務所の家賃や人件費、水道光熱費、保険料などが該当します。

事業を開始すると、固定費が重くのしかかります。どんなに売上が少ない月でも、支払わないわけにはいきません。

できるだけ毎月かかる一定額のコストを少なく抑える必要があります。

スモールビジネスやひとり会社に店舗は必要？

スモールビジネスやひとり会社の場合、自宅で仕事をする選択ができます。事務所がなければ、固定費を大幅に削減できます。

自宅を改装し、美容院や学習塾、整体などを開いている人は多くいます。集客に不自由がなければ、わざわざ店舗を持つ必要はありません。

プログラマーやデザイナーなどパソコンを使う仕事は、自宅の改装も不要です。職員を雇っても、オンラインでつながれます。お互いの自室が仕事場です。

人件費の重さを認識する

仕事を一人でこなせない場合、職員の雇用を考える人もいるでしょう。

雇用をすると、売上が少ない月も給与を支払わなければなりません。会社は従業員の生活を預かります。給与の不払いや遅延はあってはならないことです。

人件費の重さを感じる人は、従業員を雇うのではなく、外注に頼る手があります。

決算前の忙しい時期だけ応援を頼むことも、専門性が必要な分野のみ力を貸してもらうことも可能です。

特定の取引先を持たなくても、クラウドソーシングサービス（※）を利用すれば、単発の仕事も発注できます。

※）クラウドソーシングサービスとは、インターネットを介して、企業が不特定多数の人に仕事を発注するサービスです。仕事を受注者したい人を簡単に見つけられます。

確実に儲けが出る事業計画を立てる

お金がない人こそ、毎月の売上を確保することが大切です。事業計画を立てるさいに、毎月しっかり利益が出ることを確認しましょう。

注意したいのは、以下2つのタイプに当てはまる人です。

①利益が読めない事業（新たな技術やサービス）へ参入

②在庫を抱える事業への初めての参入

①は利益に確実性がありません。資金が少ないと、あっという間に倒産するかもしれません。

②は適切な在庫を判断できるようになるまで、収益が安定しないでしょう。仕入れの判断を誤れば、大赤字になる可能性があります。

儲けを出しやすいのは、Webで完結できる事業です。初期投資が不要で、仕入れもありません。経費の変動が少なく、利益の予測を立てやすいでしょう。

利益が読めない事業は安定した利益が見込める事業も同時進行を

新たな技術やサービスで起業する人は、堅牢な事業も並行して進めると良いでしょう。

安定した収益が見込める事業で資金を貯め、組織力をつけながら、新たな技術やサービスで勝負する体制をつくります。

たとえば、高齢者向けの3Dプリンター教室（新たなサービス）を開く場合、パソコンスクールも並行してスタートします。

パソコンスクールは、小中学生向けのプログラミング指導から、高齢者向けのスマホ講座まで幅広く手がけることが条件です。

義務教育でのプログラミング必修化や、高齢者の高まるスマホ需要(※注)に応えることで、安定した利益を見込めるでしょう。

パソコンスクールでしっかりと利益を確保しながら、3Dプリンター教室で勝負する体制を整えましょう。

※注）モバイル社会研究所によれば、70代のスマホ所有率は年々増加し、2023年には79%に達しています。

（参照：70代のスマホ所有さらに上昇し8割 | モバイル社会研究所）

在庫を抱える事業は時期を待つか見直しを

小資金で起業する人には、在庫を抱える事業はおすすめできません。お金が貯まるまで待つか、事業内容を見直すべきでしょう。

経営に慣れていないと、適切な在庫数をコントロールするのは困難です。商品を過剰に仕入れて、売れなければ、資金繰りが悪化します。

賞味期限のある食品や、流行がある商品は、機会を逃すと不良在庫になります。適切な在庫量を見極められるようになるまでは、赤字でも耐えなければなりません。

小資金ならWebで完結可能な事業がおすすめ

小資金で起業する人におすすめしたいのが、Webで完結できる事業です。

• システムエンジニア
• プログラマー
• デザイナー
• Web技術者
• Webマーケター
• 動画編集者
• イラストレーター
• ライター
• ネットショップでのデジタルコンテンツ販売者

などが代表的な職種です。

Webで完結できる事業は、大掛かりな設備も事務所も不要です。

個人事業主で始めれば、法定費用もかかりません。初期費用をかけず、開業後も少ない資金で安定するビジネスモデルを構築できます。

関連記事：Web集客の方法13選！自社にあった選び方と効果的な活用術

人脈を活かし他社と提携する

会社を経営する友人がいる人や、会社勤めで企業間のつながりをつくってきた人は、人脈を活かし他社と提携できます。

業務提携をすれば、提携先の設備や販売網を利用できます。設備投資や販路開拓の必要がなくなり、起業時のお金と時間を大幅に節約できます。

一社だけでは引き受けられない規模の事業も、提携先と協力しあえば請け負えます。複数社が協働することで、獲得できる仕事が増え、事業を軌道に乗せやすくなるでしょう。

提携はwin-winの関係が条件

提携には大きな前提があります。あなたの会社に、提携してもらえるだけの魅力があることです。提携関係は、お互いに利益がなければ成立しません。

販売力の高い会社と提携し、販路を確保したいなら、あなたの会社には高い商品力が必要でしょう。

「この商品なら売れる！利益をシェアすれば確実に儲かる！」と思ってもらえるからこそ、提携関係を結んでもらえます。

相手が友人や知りあいでも、技術力や商品力が未熟なうちは、提携を断られる可能性があります。

事業資金が足りないときに役立つ5つの資金調達法

起業にかかる費用を減らす努力をしても、お金が足りないときもあります。事業を遂行するには、資金を調達しなければなりません。

1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度
2. 自治体の制度融資
3. 省庁・自治体の補助金や助成金
4. ベンチャーキャピタル
5. クラウドファンディング

ここでは5つの資金調達法を紹介します。自社に適した手法を知り、効率よく資金を確保しましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

融資というと、銀行や信用金庫を思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし創業時は、一般金融機関からの直接融資は受けられません。金融機関は会社の実績を重視します。実績がない起業家は、貸倒れのリスクを恐れられます。

起業家が利用できる融資制度の一つが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社で、小規模事業者や個人事業主への豊富な支援体制で知られています。

新創業融資制度は、「新規開業資金」に組みあわせて利用します。単体で使える制度ではないため、注意が必要です。

新創業融資制度の概要

新創業融資制度は、新たに事業を始める人や、創業後2期目の税務申告を終えていない人が対象です。

無担保・無保証人での融資が可能で、低リスクで利用できます。

概要は以下のとおりです。

自己資金要件	創業資金総額の10分の1以上 （※自己資金が不要になる条件あり）
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間	組みあわせる元となる資金に準じる 「新規開業資金」との組みあわせでは、 設備資金：20年以内 運転資金：7年以内
利率（年）	組みあわせる元となる資金に準じる 「新規開業資金」では、2.24%〜3.20%

（参照：新創業融資制度 | 日本政策金融公庫）

自己資金ゼロでも申し込み可能な条件

新創業融資制度は、自己資金要件を必要資金の10分の1に設定しています。特定の要件を満たす人は、自己資金ゼロでも申請できます。

特定の要件は、以下のとおりです。いずれかに該当する必要があります。

• 勤務経験がある企業と同じ業種で事業を始める人で、当該業種で通算5年以上の勤務経験がある
• 大学等で習得した技能と密接に関連した職種で2年以上勤めており、その職種と密接に関連した業種で開業する
• 創業塾や認定特定創業支援等事業に分類されるセミナーを修了している
• 民間金融機関（銀行や信用金庫など）との協調融資（※1）を利用する
• 技術・ノウハウに新規性がある
• 新商品や役務の事業化に向けた研究や開発のため、商品の生産や役務の提供を6ヶ月以上おこない、かつ3事業年度以内に黒字化が見込める
• 中小企業庁が示す「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」（※2）を適用予定

（参照：新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」 | 日本政策金融公庫）

※1）日本政策金融公庫と民間の金融機関（銀行・信用金庫等）が連携しておこなう融資です。

※2）中小企業が簡単に利用できる会計ルールを示したもの。中小企業庁がPDFで公開しています。

（参照：中小会計要領について | 中小企業庁）

起業する業種での5年以上の経験を持つ人や、大学で習得した能力を活かし起業する人は、少なくないでしょう。

自己資金がなくても、融資を受けられる可能性があります。

関連記事：独立・起業におすすめの融資制度と融資の申請時期（会員向け記事）

自治体の制度融資

制度融資は自治体と銀行、信用保証協会が一体で進める融資制度です。実績のない起業家でも申し込みが可能です。

自治体に利用を申し込むと、担当者と面談がおこなわれます。合格者は銀行に紹介され、銀行でも面談があります。

同時に、本人または銀行から、信用保証協会へ保証申請をおこなわなければなりません。銀行との面談に通過し、信用保証も得られれば、晴れて融資を受けられる仕組みです。

融資を受けるまで手数が多く面倒ですが、起業家にとって3つの利点があります。

• 利子や信用保証料の一部を自治体が負担してくれることが多い
• 無担保・無保証人の融資も選択できる
• 比較的金利が低く、長期安定的な資金調達を図れる

長くお金を借り、事業を安定させたい人に向いている制度です。

自己資金なしでは審査に通らない

ほとんどの制度融資は、自己資金割合を要件に挙げていません。自己資金なしで良いわけではなく、一定の金額がなければ審査に通らないでしょう。

制度融資は自治体からの補助です。（実際にお金を貸し付けるのは銀行）自治体のお金は公的資金で、税金です。

民間企業を税金で運営するわけにはいきません。会社のお金をすべて融資でまかなう事態は、避けなければなりません。

自己資金額は、融資ごとに異なります。一般的な自己資金割合と言われる、必要資金合計の2割～3割を目安にすると良いでしょう。

関連記事：独立・起業におすすめの融資制度と融資の申請時期（会員向け記事）

省庁・自治体の補助金や助成金

補助金や助成金は、省庁や自治体が募集する交付金です。申請条件を満たす会社が応募できます。審査を通過すると、要件で定められた費用が交付されます。

申請期間は期限付きで、いつでも募集しているわけではありません。使用用途も限定されていることが多く、広く開かれた制度とは言えません。

しかし条件さえクリアできれば、返済の必要がない魅力的な制度です。

補助金・助成金の種類

補助金は、技術開発や店舗の活性化など、事業遂行・発展の後押しをする資金です。

金額が高く、倍率も高くなりがちです。経済産業省と自治体がおもに募集をしています。

助成金は雇用の安定や労働条件の適正化など、企業が安定的な労働環境を構築するために提供される資金です。

補助金よりも金額が低く、比較的多くの事業者が利用できます。募集の中心は、厚生労働省と自治体です。

補助金・助成金には4つの募集元があります。それぞれのサイトで、補助金・助成金の募集状況を随時確認しましょう。

①経済産業省

「補助金等公募案内」のページが用意されています。

補助金等公募案内

②厚生労働省

「各種助成金・奨励金等の制度」のページが用意され、雇用や労働条件関連の助成金が多数紹介されています。

各種助成金・奨励金等の制度

③自治体

地元企業を支え活性化させる、さまざまな補助金・助成金が用意されています。自治体ホームページで、補助金・助成金情報を検索します。

④企業や団体

企業や団体が、企業理念やビジョンにもとづき、助成金や支援金制度を設けている場合があります。

たとえばパナソニックホールディングス株式会社では、貧困や貧困と関係のある問題に取り組むNPO法人向けに、「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を設け、200万円まで助成しています。

同社のように、NPO法人や市民活動団体など、公益性の高い事業への助成が多く見られます。

（参照：2023年募集について | パナソニックホールディングス株式会社）

補助金・助成金は「通ればラッキー」なお金

補助金・助成金の活用で大切なのは、あてにしすぎないことです。

補助金・助成金は必ず得られるお金ではありません。厳しい審査を通過した事業者だけが得られるお金です。

資金計画は自己資金を中心に、足りなければ融資（業種によっては投資）を利用します。

補助金・助成金は経営を支える資金として「審査に通ればラッキーなもの」と捉えましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が見込まれる新興の株式会社に、株式投資を実施する会社です。

投資した会社が株式を上場したときや、ほかの会社に買収されるさい、保有する株を売却し、差額で利益を得ます。

投資の元手は、ベンチャーキャピタルの資金と、機関投資家・個人投資家などの出資金です。利益が出たら、出資者に配分する仕組みです。

株で十分な利益を得るには、投資先の会社が思いどおりに発展しなければなりません。投資先への助言や指導も積極的におこないます。

投資はお金を借りるわけではありません。融資とは異なり出資を受けても返済する義務はありません。

成長性が見込めれば資金ゼロでも投資が受けられる

ベンチャーキャピタルにとって重要なことは、会社の成長性です。現在の資金は、重要な観点ではありません。成長性次第で、資金ゼロでも投資をしてもらえます。

若者が少額で起業した小さな会社でも、発想に独自性があり、社会に変革をもたらす技術を提供していたら、将来性を見込んで投資をしてもらえるでしょう。

逆に安定的に利益を上げている会社でも、売上が何年も変わらず横ばいなら、投資するメリットはありません。安定的な利益を出す会社は、返済が必須の融資向きです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを利用して不特定多数の人から資金を調達する手法です。

個人・法人問わず利用されており、気軽に資金調達できる手段として注目されています。

寄付を受けるだけのサービスから、融資や投資に近いサービスまで形態はさまざまです。

手軽なのは寄付を受けるだけのサービスです。あなたの事業に強い魅力や公益性があり、人々の共感を生むなら、成功するかもしれません。

＜寄付型クラウドファンディング 代表的なサイト＞

READYFOR

GoodMorning（CAMPFIRE）

寄付でお金が集まらない場合は、購入型のサービスを利用します。購入型は、支援者に商品やサービスなどのお返しが必要です。会社にとっては、お金を集めるだけでなく、商品のマーケティングにも役立ちます。

＜購入型クラウドファンディング 代表的なサイト＞

READYFOR

CAMPFIRE

Makuake

さいごに

お金がないからといって、起業を諦める必要はありません。お金がなくても起業はできます。起業にかかる費用をできる限り減らせるよう、工夫をしましょう。

■起業方法の工夫

個人事業主からスタートし、事業を拡大したければ後々に法人成りする

■事業計画の工夫

・本当に必要なものだけに、固定費を絞る

・確実に儲けが出る堅実な事業を手掛ける。未知の分野への挑戦や、革新的なビジネスの実行は、事業が軌道に乗ってからにする

・他社とお互いに利益の出る形で提携する

工夫をしても自己資金で事業をまかなえない場合、資金調達を考えます。資金調達の方法は次の5つです。

・日本政策金融公庫からの融資

・自治体の制度融資

・補助金・助成金

・ベンチャーキャピタルの利用

・クラウドファンディングの利用

毎月一定の利益を堅実にあげられる事業には、融資が向いています。堅実性はないものの、将来性が感じられる事業は、投資やクラウドファンディング向きです。

あなたの事業の特徴を見極め、適切な方法で資金を調達しましょう。

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著者情報

DokTech編集部

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