フランチャイズオーナーの年収・仕事内容・向いている人の特徴を徹底解説

フランチャイズとは？

フランチャイズビジネスとは、個人や法人が本部である企業とフランチャイズ契約をすることによって、店舗経営をするビジネスモデルのことです。

フランチャイズ本部は、店舗に商品のほか経営ノウハウやアドバイスを提供し、フランチャイズ加盟店はその対価として、本部に加盟金やロイヤリティを支払います。

フランチャイズオーナーってどんな仕事？

フランチャイズオーナーとは、フランチャイズ本部であるフランチャイジーと加盟契約を結び、事業運営を行う加盟店経営者のことです。

フランチャイズオーナーの仕事は、主に店舗の運営やマネジメントを行うことです。接客など現場の業務に加え、スタッフの採用や教育、管理などもフランチャイズオーナーが担います。

ただし、企業によっては、本部がスタッフ育成のための研修を行ったり、集客を狙ったキャンペーンの企画やアドバイスを行ったりと、本部と加盟店が共同で行う業務もありますが、その場合も店舗の全体的な管理は、オーナーが主体となって行うことが一般的です。

会社の経営者とよく似ている

フランチャイズオーナーは、従業員を雇い、教育し、店舗の経営をすることが主な業務ですが、ときには、お店の経営戦略を立てることも必要です。地域のニーズや顧客の要望を見極め、要望に合わせたサービスを考え実行していく能力が求められます。

このような点は、一般的な会社の経営者にもあてはまります。ただし、フランチャイズオーナーの場合は、本部の経営指針や店舗運営ノウハウに基づく経営が求められるため、一般的な会社の経営者のように、会社全体の経営戦略を立案・実行できるわけではありません。

また、独自のサービスを自由に展開できるわけではなく、本部のノウハウを遵守しつつ、その範囲で創意工夫することになります。

フランチャイズオーナーと雇われ店長の違い

フランチャイズオーナーとよく似ているのが雇われ店長です。

経営戦略の策定

店舗の責任者としての業務を行う点では、どちらも同じです。

しかし、フランチャイズオーナーは、店舗の経営戦略を考えて実行する一方、雇われ店長は店舗運営や管理業務の枠を超えることは、ほとんどありません。

経営戦略の策定は、店舗のオーナーや会社の社長が担当します。

ただし雇われ店長と言っても業務範囲は、店舗によって異なり、スタッフの採用や教育・管理、売上管理、在庫管理・仕入れなど、など多岐にわたるケースもあります。

開業資金の出資

また、店舗を開業する際、フランチャイズオーナーの場合は自身で出資しますが、雇われ店長の場合はオーナーや社長、もしくは所属する会社がその役割を担います。

フランチャイズオーナーが自ら出資することはリスクを伴います。しかし、店舗経営が軌道に乗り、収益が上がっていくと、雇われ店長よりも大きな収入を得ることが期待できます。

フランチャイズオーナーになるメリット・デメリット

フランチャイズオーナーになることで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリットは本部と共同でビジネス展開できること

フランチャイズオーナーのメリットは、本部と共同でビジネスを展開できることです。本部とフランチャイズ加盟店は分業により、それぞれの業務に専念できます。

本部の主な業務は、商品開発やマニュアルの作成など、売り上げが上がるための土台作りです。一方、フランチャイズ加盟店の主な業務は、本部の土台の上で、店舗の売り上げを最大化することです。

仕入れルート・販売方法・集客など、事業を展開する際に必要な知識や体制は、加盟店がゼロから構築することはありません。

店舗運営に必要なノウハウは本部から提供されるため、初心者でもスピーディにビジネスを展開できるのが、大きな魅力です。

すでに成功したノウハウを活かせることも魅力

また、「お店を開いて宣伝してもお客さんがこないのではないか」「お店をやっていけるだけの売り上げがたつか自信がない」など、多くの人が独立開業の際に不安を持つものです。

しかし、成功事例に基づいて作成された本部のノウハウの提供により、不安や実質的なリスクは軽減されるでしょう。

さらに、本部の実績があることで、新規事業に比べて収益予測が立てやすいこともメリットです。収益予測が立てやすいことで、銀行からの借り入れも無理なく計画的に実行しやすくなります。

そのほか、本部の知名度やブランド力があるほど、開業時から集客の面で有利になるなど、さまざまなメリットがあります。

当メディアでは、現役の居酒屋フランチャイズオーナーへのインタビュー記事を掲載しています。フランチャイズのメリットを詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。

• 「独立は視野を広げるため」3つの事業を手がけ、ハイブリッドな人生を送るFC飲食業・福祉事業の経営者＆音楽家

ロイヤリティの支払いや本部のルールがデメリット

デメリットの1つは、ロイヤリティの支払いです。

フランチャイズ契約をすると、加盟店は加盟期間中、本部にロイヤリティを支払うことになります。ロイヤリティの額は業種や企業によって異なりますが、多くの場合、売り上げに準じた一定の割合を支払わなければなりません。

売り上げに関係なく、毎月一定額を支払う形態もあります。

この場合、店舗の収益が低いとロイヤリティの支払いが大きな負担となるため、契約時には、ロイヤリティが無理のない額か、しっかりと検討する必要があります。

また、フランチャイズのオーナーは、本部のマニュアルに沿った経営を行わなければなりません。

店舗の外装・内装のデザインや、オリジナル商品やサービスの提供などを自由に行うことは難しいでしょう。独自のやり方で自由に経営したい人には、フランチャイズオーナーには向いていません。

本部やほかの加盟店で不祥事が起こるリスクもある

本部のブランド力は、メリットの一つとして挙げていますが、本部やほかのフランチャイズ加盟店が不祥事を起こすなどブランド毀損があった場合、加盟店の集客にも影響することがあります。

結果、顧客が減少し、売り上げも下がってしまうリスクがあります。

関連記事：フランチャイズのメリット・デメリット│FC業界のプロが解説

フランチャイズオーナーになるための準備

フランチャイズオーナーになるためには、どのような準備をすればいいのでしょうか。開業に向けた情報収集からフランチャイズ加盟までの流れを解説します。

 説明会などで情報収集をする

フランチャイズで開業をするなら、まずはフランチャイズの仕組みについて知識を深めることが大切です。

「本部はどのようなサポートをしてくれるのか」「加盟金やロイヤリティの業界ごとの相場はどのくらいなのか」など自身でインターネットで調べたり、本部が開催する説明会に足を運んだりして、調査をします。

フランチャイズには、クリーニングや介護、美容、外食、結婚相談所、買取販売など、さまざまな業種・業態があります。

フランチャイズというビジネスモデルは同じですが、各業種・業態で店舗経営のやり方はまったく異なります。

そのため各フランチャイズ本部の経営理念や事業内容、本部によるサポート内容、市場の将来性などの情報を集めましょう。

「自分の理想の働き方ができるのは、どの業種でどの本部か」

「どの事業が自分に向いているのか」

「もっとも信頼できる本部はどこか」

などの疑問があれば、各本部の説明会・展示会などで担当者に質問を行い、しっかりと疑問を解決し、納得のいく選択をしましょう。

各業界ごとの情報は、以下の記事も参考にしてみてください。

フランチャイズオーナーの年収・仕事内容・向いている人の特徴を徹底解説

□コインランドリーのフランチャイズ経営はうまくいく？始め方と失敗の防ぎ方 □フランチャイズの居酒屋の開業方法を直伝！資金や資格・本部選びのコツ □クレープ屋のフランチャイズ｜移動販売・路面店のメリット・デメリットを比較 □フランチャイズで憧れのカフェを開業する方法・経営のコツ

開業資金を準備する

フランチャイズの開業時に必要な資金は業種や本部によって異なります。フランチャイズ加盟金は、どのような項目が含まれるのか詳しい規定はありません。

ブランド・商標の利用料や出店サポート費・立地調査費、開業前研修費など、本部ごとに内訳の確認が必要です。

加盟金以外にも什器や設備など、別に支払いが必要な場合もあります。

とくに、加盟金ゼロや極端に相場より安い場合は、ロイヤリティが高いこともあり、参入のしやすさだけで加盟を決めてしまわないように注意してください。

経営が軌道に乗るまでには年単位の期間を要することもあります。

運転資金として余裕を持った資金が準備できていると安心です。自己資金や銀行の融資で準備できる額と、必要な額を照らしあわせて検討しましょう。

業種、本部を決定して応募する

フランチャイズ本部に関する情報が揃ったら、業種や本部を絞ります。フランチャイズの主な業種としては、飲食業・小売業・サービス業がありますが、ほかにも多岐にわたります。

「好きや得意を活かし、やりがいをもって取り組める業種は自分にとって何なのか」「稼働時間や開業資金など、自分が許容できる範囲なのか」など自身の基準と照らしあわせて検討しましょう。

業種が決まったら、同業種でどのような本部がフランチャイズ加盟を募集しているのかを調べます。本部選びは重要です。

疑問があれば、契約前に説明会や相談会で、質問や相談をしてしっかりと確認することが大切です。同じ業種で複数の本部を比較検討することも良いでしょう。

加盟金に含まれる項目や、本部サポートの充実度など、本部ごとに異なる内容を複数比較することで、より良い条件を見つけることもできるでしょう。

加盟する本部が決定したら、フランチャイズ加盟店募集に応募します。

フランチャイズオーナーの実態（年齢・年収など）

実際のフランチャイズオーナーたちの収益や年齢層はどのようなものか、気になる人も多いでしょう。フランチャイズオーナーたちの実態を解説します。

フランチャイズオーナーになる人の年齢層はどれくらいが多いのか？

フランチャイズオーナーとして開業する人たちの年齢は、35歳から55歳が多いと言われています。

この世代はある程度の社会経験を積み、自由度の高い仕事に憧れたり、チャレンジしたりしたくなる年齢でです。老後を視野に入れて働き方を変えるにも、十分な気力と体力を持ちあわせている年齢でもあります。

また、資金面でも、ある程度の社会経験があることで準備できる人も多いでしょう。

20歳代の若年層では、一般的には社会経験が少なく、数十万円～数百万円の開業資金を準備することはが難しいことから、フランチャイズオーナーにチャレンジする人は少ないと考えられます。

一方、60歳以上は、体力面の問題もあり、フランチャイズオーナーにチャレンジする人は少ないと考えられます。

フランチャイズオーナーになるための開業資金

フランチャイズオーナーになるためには、一般的に開業資金は200万から300万円程度は必要と言われています。

無店舗型の場合は、比較的費用が低めとなりますが、店舗を構える場合は、1000万円を超えることもあります。

開業後も本部へ継続してロイヤリティを支払う必要もあるため、資金は余裕があるほど安心です。

フランチャイズオーナーの気になる年収は？コンビニの事例紹介

フランチャイズオーナーになると、どのくらいの収入が得られるのでしょか。収入は、業種やオーナー、立地、支払うロイヤリティの額などによって大きく異なります。

フランチャイズ経営で代表的なコンビニエンスストアのケースを見てみると、年収250万円以上500万円未満が32％、500万円以上750万円未満が25％となっており、250万円以上750万円未満の層が半数以上を占めています。

参照：１．オーナーアンケート調査の概要｜経済産業省

経営が上手くいっていない店舗ではこの額に満たない場合もある一方、成功している店舗では数千万の収益を上げている店舗もあります。

フランチャイズオーナーになれば、年収1,000万円以上の高収入も夢ではありません。

フランチャイズの業種とオーナーの前職との関連性

フランチャイズオーナーになる人の年齢は、35歳から55歳がボリュームゾーンとなっていますが、この年代となると大抵の人は社会経験があり、なにかしらの前職をもっていることになります。

オーナーの前職とフランチャイズ店の業種選びは関連性があるのでしょうか。4つのパターンを解説します。

未経験の業種

• 前職や過去にまったく関連・経験のない業種。

もともと興味をもっていたが縁がなかった業種にチャレンジするケースなどが該当します。

フランチャイズでは、本部から経営ノウハウやアドバイスの提供を受けられるため、未経験でも始めやすく、実際に初心者も多くチャレンジしています。

ただし、業界知識や経験は持っていたほうが、心理的に負担が少なく、実際の業務にもスムーズになじめるでしょう。

過去に勤務経験のある職種

• 短期間でも過去に多少の経験がある業種。

独立開業をして働き方を変えたいという人が、過去の経験をきっかけに業種を選択するケースなどが該当します。

 前職と関連のある職種

• フランチャイズ店の業種は、前職と関連があり、多少の業界知識はもっている業種。

和食店で調理や接客の経験があり、カフェを開業するケースなどが該当します。飲食店運営の基本的なノウハウは理解できているため、知識をスキルを活かして経営できます。

前職と同じ職種

• フランチャイズ店の業種は、前職と同じで経験も知識もある業種。

個人経営のレストランがフランチャイズ加盟するケースなどが該当します。さらに事業を拡大したい人、もしくは個人経営ではうまく利益を上げられずに悩んでいる人などが挑戦します。

フランチャイズオーナーとして成功するために

フランチャイズオーナーになる人は誰でも、自身が理想とする働き方を求め、経営を成功させることを夢見て開業します。本部の成功ノウハウがあるため、初心者でも比較的チャレンジしやすく、経営を軌道に乗せやすいと言えます。

しかし、ビジネスである以上、必ず上手くいくとは限りません。フランチャイズ経営を成功させるため、どのようなことに注意し、どのような心構えが必要なのでしょうか。

フランチャイズオーナーとしての心構え

店舗を開業したら、売り上げを伸ばして収益を上げなければいけません。

フランチャイス店は、本部から提供されるノウハウやアドバイスに基づき店舗経営を行いますが、顧客のニーズを把握し、ニーズに合わせたサービスを実行するなど、できる範囲で創意工夫することも必要です。

サービスの質を上げるためには、スタッフの育成や接客力の向上も欠かせません。また、本部と契約をした後は、本部とコミュニケーションを密にとり、ビジネスパートナーとして良好な関係を築くことも大切です。

経営上の問題などは、必要なタイミングで気軽に相談し、適切なアドバイスを受けられる関係を築きましょう。

自身の適性を考える

フランチャイズ店の業種を選ぶ際は、適性をしっかりと自己分析することが大切です。

• 自分がどのようなことにやりがいを見出せるのか
• 休日や勤務時間など理想とする条件
• 開業をする上で妥協できない点は何なのか

など明確にして検討しましょう。

好きなことや得意なことを活かして店舗経営ができれば、より大きな楽しみややりがいを仕事に感じられます。

営業が得意であれば、自身で顧客開拓を行うタイプのフランチャイズを、スキルに自信があるならば、専門性を高めることで集客につながるフランチャイズを選択すると良いでしょう。

前者の事例（営業が得意）としてクリーニング業を挙げます。割引サービスを案内したチラシを効率的に配布できるよう、マンションの管理会社と連携をとるなど、工夫をして営業活動に専念できます。

後者の事例（スキルに自信）は、リペア業です。とくに技術力の問われる皮革製品のリペアでは、高い専門性を習得することで、お客様の満足が高くなり人気店を作れるようになります。

関連記事：フランチャイズ事業加盟の成功例と加盟の注意点、成功ポイントを解説

フランチャイズオーナーの適性

しっかりと自己分析をして、自身の適性を見極めることで、理想の働き方を叶えることができるでしょう。

フランチャイズオーナー・フランチャイズ経営に向いている人

フランチャイズオーナーに向いている人は、「資金があること」が条件の一つです（※「フランチャイズオーナーになるための準備」で解説）。

店舗の開業資金だけでなく、ロイヤリティほか運転資金は継続的にかかりますが、開業してすぐに収益が得られる保証はありません。

経営が軌道に乗るまで、時には数年を要することもあるため、運転資金は余裕のある額を準備できると安心です。

また、フランチャイズオーナーの業務は、本部のノウハウに基づき、店舗全体を管理する必要があるため、さまざまなことに目が届くバランス力のある人が向いています。

スタッフの採用、育成から業務進捗の把握、顧客や本部との良好な関係づくりやサービスの工夫、さらには自身の体調やモチベーションの管理まで、しっかりと気を配れる人が向いています。

フランチャイズオーナー・フランチャイズ経営に向いてない人

フランチャイズに加盟すると、店舗と本部はビジネスパートナーとなります。

日ごろからコミュニケーションを図り良好な関係を維持することで、オーナーが困った時には親身に相談にのってもらえ、良いアドバイスを受けることができます。

店舗の顧客だけでなく、本部とも良い関係を築いてけるようなコミュニケーション能力がない人は、フランチャイズオーナーには向いていないでしょう。

また、フランチャイズオーナーは、本部のマニュアルに沿った経営を行わなければならないため、独自のやり方でゼロから自由に経営をしたいという人には、窮屈に感じることもあるでしょう。

結果、本部の方針に沿った経営ができなくなり、本部と良好な関係を築くことが難しくなります。独自のやり方で自由に経営をしたい人は、フランチャイオーナーには向いていないでしょう。

まとめ

フランチャイズオーナーの業務内容や年収、年齢層や前職など、気になる実態について解説しました。

フランチャイズオーナーの業務は、会社の経営者のように、店舗の日々の業務に加え、経営戦略を考え実行していく力も必要です。求められる資質を理解した上で、しっかりと自己分析をし、自身の適性を考えて、理想の働き方が叶う業種や本部を選ぶことが大切です。

フランチャイズにチャレンジしたい方は、しっかりと自己分析を行うためにも、まずは多くの情報を入手し、複数の業種や本部を比較検討してみると良いでしょう。

フランチャイズビジネスをもっと学びたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください！！ これから伸びるフランチャイズ7業種！将来性があるおすすめの分野は？ フランチャイズはやめたほうがいいは本当？失敗する人の3つの特徴